プライマリーバランス黒字化とは？
プライマリーバランス（PB）とは、社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費（政策的経費）を、税収等で賄えているか どうかを示す指標です。現在、日本のPBは赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状況です。
引用：財務省
基礎的財政収支ともいう。
財務省のＨＰにあるプライマリーバランスの説明
出典：プライマリーバランスとは何か？
主に税収で、
政策的経費をすべて賄うこと。
国債発行に頼らず、
財政運営ができる状態が黒字化状態。
PB黒字化の何がダメか？
まず、資本主義をやっている以上、政府も民間も、お金を借り続けて、更には延々借りる額を増やし続けて資本主義社会は成長していくため、赤字財政であることは、正常（バブル期等は民間の借り入れが増大するため黒字化する場合もある）。財政赤字はガン無視でＯＫなのである。
岸田総理ｖｓ西田議員（参議院本会議）
2022年11月22日、参議院本会議で
岸田総理と西田議員の
PB黒字化（および財政）についての
議論があった。
18分の動画ですが
４：５０の所から見ればいいので、
実質13分くらいです。
【これは2022年の答弁ですが、今（2024年）も国会で議論されている内容もほぼ変わってない（何も進んでない）ので笑 私がこの動画を始めてみたのは動画がＵＰされて間もないころだったと思いますが、今回記事を書くにあたってまた何度も見直しました。ちなみに当記事の執筆開始は、最近ではなく、かなり前だったと思います】
４：５０
来年度の予算は、額を抑えるのではなく、より一層財政拡大をしなければならないと思う。大型補正予算の編成には、国債発行が必要だが、この国債発行について誤った認識が広まっている。今回（対コロナ）の補正により、1年分で（通常の）2年分に近い財政措置（財政支出で市中にお金を回す）をしたということになる。こうしたことを受け、このままでは（こんなお金造って撒いてたら）財政破綻する、と前財務事務次官が喧伝していた。しかしハイパーインフレも金利暴騰も何も起きていない。
そもそも国債発行は、予算執行（からの財政出動）を通じて、民間側の預金残高を増やす。
政府の赤字は民間の貯蓄（銀行預金）増加となる。
また、国債の償還は、
（私たちから集めた）税金ではなく、新規国債を発行（借換債）して得たお金で借り換えている。（中略）国債の残高が増えても、その償還、または利払いで財政が破綻するということは、到底考えられない。
問題は、国債の増加によって政府の負債が増え、もう片方で民間の貯蓄（銀行預金）も増えるが、民間側に回ったお金が使われていない、ことが問題（民間（企業・家計）がデフレマインド（将来不安）で貯金厨になってるから）。将来不安を払拭し、お金を投資（または消費）できる環境を作ることが大切。
そのために重要なことは、日本の長期の投資計画を、国が示すこと。日本の長期投資計画はバブル崩壊後、財政再建を理由に廃止された。長期のインフラ投資などが行われれば、それに沿って民間企業の投資も活性化していっていたはず。
国が長期投資計画を示せなくなった理由。
本来、インフラ投資は現行の財政法で認められている建設国債発行で可能。しかし、プライマリーバランス黒字化目標が閣議決定されて以降※１、赤字国債抑制と同時に、建設国債も抑制され、デフレ脱却できなくなった。PB黒字化は日本経済を縛ってきた根本的問題だ（その裏には財政法四条、憲法九条があると思う）。
※１財務省リンク消してる( இωஇ )
日本をデフレに引っ張っている、プライマリーバランス黒字化目標は、直ちに廃止、最低でも５年か１０年は先送りすべき（PB黒字化自体に意味ないどころか、あると害悪しかないから、廃止でok）。
１１：４０
コロナ融資の債務減免について。
今後、コロナ融資の返済本格化を迎える中小企業を支えるため、積み上がった債務の借り換えの円滑化に向けた新たな保障制度、これを創設したします。債務減免を含む、再生支援を進めることも重要であり、全国の中小企業活性化協議会を通じた取り組みを強化する。
例えば、これまで策定を支援した再生計画のうち、８４％は返済猶予を伴うものだが、残り１６％は債務圧縮や減免を実現している。
【１００％免除にしよ？( இωஇ )】
コロナ債務の一律減免について。
モラルハザードや、既に返済を終えた事業者とのあいだの公平性の観点から慎重に判断する必要がある。
【モラルハザード・公平性問題は、国家の存続と発展（PB破棄＋財政出動）よりも優先されるべきではない。コロナでの借金は返済しなくてｏｋ。今まで頑張って返済した人がいたら申請してくれたら返金すればいいのでは。何よりも、「そこ」は最優先事項ではない】
来年度の予算案金額について。
令和5年度予算においては、新型コロナや物価高騰といった喫緊の課題に機動的に対応しつつ、我が国が直面する内外の課題への取り組みを本格化させ、予算を大胆に、重点化する。今後の予算編成過程を通じて、基本方針に基づき、「必要な」政策を積み上げていくなかで、「必要な」ことがしっかりできるよう質の高い予算を積み上げたい。
【必要だと判断することはやる（予算執行し財政支出する）けど、必要と判断されないことはやらない（必要ないと判断したものには、財政支出しない）、と言っている】
【私の感想】
岸田総理が、政府からのコロナ融資を完済した人とそうでない人の不公平感やモラルハザードを持ち出したのは、財政支出したくないがための「言い訳」にしか見えない。政治は大局（日本国の経済復帰→経済成長）を見るべきであり、個別問題への対処（個人間の不公平）はそれ（大局）よりも優先度が落ちる。
そんなに完済した人に配慮したいなら、財政出動して日本経済を救済した上で、真面目に返済した人にはそれプラスでお金を渡すだけで、この問題は終わる。
国債の発行と償還について
１４：５８
国債発行・償還。日銀保有の国債について。
しかし、財政支出が国債発行を伴う場合、その償還や利払いが、その時点の国民の負担となるとも考えている。
また、国債の償還の為、更に国債を発行する、いわゆる借り換えを行うこともあります（？）が、これによって毎年の国債発行額が増え、債務残高が一方的に（？）増えた場合、財政の持続可能に対する信認が失われかねない。」
この、財政の信認、とは結局何なのでしょう。
通貨の信認→通貨の力、という意味なら、それは＝日本の（資源を元にした）供給能力、となり、その供給能力を維持、増強させるために（経済が不調である）現時点で行うべきは、財政出動、となる（が、政府は財政出動をしたくないのでこの回答ができず、結果、通貨の信認・財政の信認が……というふわっとした雰囲気ワードでお茶を濁している）……と私は考えます。
財政健全化目標について
財政健全化はPB黒字化とほぼ同じ意味であり、２つとも害悪しかなく、覚える必要すらない概念、と考えます。
１６：０５
私の経済財政運営の基本は、経済あっての財政。経済を立て直し→財政の健全化に取り組んでいく。
【……なのに？↓↓↓】
財政健全化目標についての政府の方針は、骨太方針２０２２に記載の通りであり、経済財政諮問会議において、現時点で目標年度の変更が求められる状況ではない。
【岸田総理は、西田議員の提案（PB破棄）に対し、はっきりとＮＯ！を言っている】
いずれにせよ、市場や国際社会において、中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないことが重要。
経済あっての財政、は口だけで、実際は財政を最優先目標とする旨の回答になっています。
PB黒字化は、百害あって一利なし、と書かれています。
PB黒字化・財政健全化＝経済成長・国民が豊かになる、
ではありません。
PB黒字化・財政健全化を達成したいのなら、赤字分の金額を国民から税金で徴収すればいいのです。結果何が起きるかというと、その金額分、私たちのお金が消えます。消えたお金の分だけ消費や投資が行われなくなり、モノやサービスが売れなくなり、給料が減ります。
抹消していいです。
実質5分の所から見ればいい
