日本の憲法の話です。
憲法は、国家から国民への
国家権力による人権侵害を防ぐもの、である。
（つまり国家権力を縛るもの）
個人的に最も興味があるのが、社会権の中の生存権（自分の生死に関わるからねェ）。次に平和主義です（ワイは海外脱出できるほどの資産がないので、日本から出ることができず、安全保障も他人事ではないんですが、ワイのような労働強度（社会適応能力）紙耐久の人は、他国の前に自国に＊＊＊＊そうなので優先順位は社会権（生存権）＞安全保障、となります）。
Contents
日本国憲法の制定
日本国憲法は、以前は、大日本帝国憲法（←1889年制定）であった。しかしこの憲法は、天皇が絶対王政の王様のような権力を持ったものであり（国民の権利は、生れながらに存在する自然法（モラル）での権利ではなく、天皇から与えられた、臣民の権利であった。社会権もなかった）、第二次世界大戦でアメリカに敗北したのち、ＧＨＱの指導のもと、現在の日本国憲法に書き換えられた。
GHQのマッカーサーが起草した日本国憲法は、大日本帝国憲法にはない、民主主義・人権保障の確立を制定したものであった（ここを聞くと、良いものに聞こえるよね）。
しかし、問題点は一目でわかります。
①天皇は世襲制
②戦争放棄、陸海空軍を持たない
③封建制度廃止
そう、問題点は②です。②だともう米の属国になるしか道がないですね。何故かと言うと、武力を放棄したら、敵が攻めてきた時にどーにもならんからです。侵略（支配下に）されるしかなくなる。そのうち米のお許しがでて（日本をアジアの前線基地にしょ？( இωஇ )その為にはある程度軍事持たせないと）、自衛隊が出来ました（軍事力ってないと、国が成り立たないわけです（世界平和が実現した遥か未来はまた違うかもしれませんがｗ）
日本国憲法
戦後作られた日本国憲法では、国民主権を規定し、主権が天皇主権から国民主権に移ったことを宣言している（天皇は象徴となった）。そして人権は、天皇から与えられた権利ではなく、永久不可侵の生まれながらの権利、となった。更には、社会権も保障された。また、違憲法令審査権も認められた。
そして、憲法９条にて、二度と戦争をしないという平和主義が宣言された。
国民主権
日本国憲法の前文に、
「主権が国民に存する」と記載されている。
憲法改正
憲法は、改正することもできる（憲法９６条）。ただし、法律よりも上に位置する最高法規であるため、法改正よりも難しい。
①衆参両院、総議員の2/3以上の賛成
②国民投票を行い、過半数の賛成
基本的人権の尊重
日本国憲法は、基本的人権を侵すことのできない永久の権利と規定する。自然権（法のない状態でのモラル）の流れをくむ、生まれながらの権利、である。
ただし、人権は無制約ではなく、公共の福祉に反しない限り、有効である。つまり、他人の人権を侵害しない範囲で自分の人権は有効、ということだ。
平等権
すべての国民は、法の下に平等であって、人種、性別、信条、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
・形式的平等
機会の平等であり、市場原理で誰もが平等にチャレンジできる権利。
・実質的平等
市場原理で競争した結果、弱者と強者が生まれ、その弱者側になる人を保護する平等。また、もともと弱い立場に置かれた人への保護。
（高所得者への累進課税や、未成年には減刑する少年法など）
自由権
自由権は、
からなる。
精神の自由
思想、良心の自由（19条）、信教の自由（20条）、表現の自由（21条）、学問の自由（23条）がある。どんな思想を持ってもいいし、どんな宗教を信じてもいいし（無信仰でもいい）、自分の考えを外部に表現してもいい。信教の自由があるため、国家と宗教は結び付いてはならない（国教＝ダメ。政教分離）。学問の自由では、日本国憲法以前（大日本帝国憲法時代）のように、国家に都合の悪い学問は弾圧されたが、現在は学問は自由である。
身体の自由
人身の自由は、不当な逮捕と裁判で奪われてきた。こういった行為は、身体の自由により、許されない。
・人間の尊厳を拘束するような、奴隷的拘束は許されない。犯罪以外では苦役（強制労働）を課されない。
（……強制労働＠△＠）
・法律の手続きを踏まなければ、逮捕や処罰はされない。現行犯を除けば、令状がなければ逮捕されず、住居・所持品も侵入・捜索・押収されない。拷問や、残虐な刑罰はされない。黙秘権があり、拷問・脅迫に寄る自白は不採用、長期間拘束の自白も不採用、そして自白のみの有罪を禁止する。行為の後に法律を作り、行為を遡って処罰できない（遡及処罰の禁止）。また、一度の無罪が確定した行為の刑事責任（再審理）も禁止。１つの行為を、前とは異なる罪として再度処罰することも禁止（二重処罰の禁止）。
「不当逮捕っていっても、しょせんはその当人だけ（人間一人）の問題でしょ？そんな大事にする必要なくない？」という考えは、危険かもしれない。なぜなら1つ事例が許されると、それに倣って幾つもの事例が許され始める恐れがあるからだ。
経済の自由
職業選択の自由（22条）
「無職」も選択してぇな？(ง •̀ω•́)ง←
財産権は、これを侵してはならない（29条）＝私有財産制
営業（経営）の自由もある、が福祉国家であることにより、幅広い制限を受ける。
社会権
【最も重要だと思われる権利（笑）】
社会権とは、すべての国民が、
人間に値する生活の保障を国家に求める権利
である。
（現在働いている国民＋過去に働いてきた国民＝国家の供給能力）
社会権には、
①生存権（25条）
②教育を受ける権利
③労働基本権
がある。
（最も大事なのは、①の生存権だ。②と③はなくとも死にはしない）
生存権
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
とし、生存権確保のための社会保障政策の実施を国に義務付けている。
生存権の、プログラム規定説
しかし、最高裁判所は２５条に関し、プログラム規定説に立つ。２５条は、国民に具体的な権利を与えたものではなく、国家の努力目標を示した、に過ぎないと考えるものだ。
生存権の保障内容は、国会や内閣の幅広い裁量、すなわち自由判断のもとで決定され、国民の権利主張と裁判所による救済はほとんど認められないことになる。
それは、生存権の保障には資金が必要で、資金の調達は、財政を担当する国会や内閣しかできないからだ。（上記の自由権の侵害があれば、国家にその行為を辞めさせるだけで済むが、生存権には資金が必要になる）
つまり、実質ないも同然なのだ。
日本国民に、生存権は。
んー？？？あれあれれー？？？
生存権に必要なのは……
資金（マネー）？
その考えを元に
プログラム規定（努力目標）がある？
根本から間違ってね？コレ。
つっても今までも散々書いてきてるけどｗ
教育を受ける権利
（26条）誰もが等しく教育を受ける機会を設けるため、教育を受ける権利、義務教育の無償化が定められている。
（あれ？ これも生存権と同じ考え方をすれば、金の問題になるんじゃねーの？？金があれば学校を運営できるって意味で＾＾；）
労働基本権
労働者の権利として、
勤労権（27条）、労働三権（28条）
がある。
労働三権とは
②団体交渉権（経営者と交渉する権利（春闘、賃上げ交渉など））
③団体行動権（ストライキなど）
である。
その他の人権
参政権：国民が政治参加する権利（15条）
請求権：人権保障のために、人権侵害に対する救済や補償を国に求める権利（請願権、国家賠償請求権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権）
知る権利：国民が「国家の」情報を知る権利（例えば国が、原子力発電所の問題について正確な情報を公開し、それを国民が知る）
プライバシーの権利：私生活をみだりに公開されない権利
平和主義
恐らくは、日本国民に最も有名な
憲法第９条。
です。
（これを日本に押し付けたのは、第二次世界大戦の戦勝国、アメリカです）
自衛隊
自衛隊は、戦力ではないのか？
に対し、次のような解釈をしている。
「戦力」とは、「自衛のための最小限度を超えるもの」とする。自衛権を放棄していないため、「自衛のための必要最小限度の実力」であるため、自衛力（専守防衛）である。
【この無理矢理な解釈は、国家というものが軍事力なしには、成り立たないという現実を表している】
事実、1950年の朝鮮戦争にて、アメリカは日本が非武装のままでは良くないと考え（対アジア・ロシアの【前線基地】が簡単に他国に制圧されてしまうと困るから）、軍事力整備を指示。同年、マッカーサーの指令で警察予備隊が発足。1952年には警察予備隊が強化され、保安隊となる。1954年には、更に強化され、陸海空からなる自衛隊となる。
（1951年にサンフランシスコ平和条約で日本は独立国に戻る。同時に日本はアメリカと日米安全保障条約を結び、米軍駐留を認める（日米安保の目的は、過去は対ソ連、現在はアジア・太平洋地域の平和と安定、としている））
日本の安全保障（主に保有軍力や自衛隊の在り方）は、イラク戦争や同時多発テロ、そして近々のロシアウクライナ戦争などに対応し、少しずつ解釈改憲している。自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣が持つ。
また、核兵器に関し、日本は非核三原則（核を持たず、作らず、持ち込ませず）を制定している。
★勉強を終えての感想★
関心を持ったのは、
１．平和主義
２．社会権
です。今回は平和主義に関してだけ書きます。社会権（主に生存権や生活保護について）の方は長くなりそーなので、また別記事で、気が向いた時に書きますｗ
平和主義に対しての、私の考え
現実的に、「攻められた時、どうする？」がくると考えます。少し前までなら北朝鮮。今はそれよりも遥か強大な中国。もちろん、それ以外にも危険な国があるかもしれない。これに攻められる可能性を考えた時、「日本は平和主義なので、戦争しません」、を相手（例えば中国（共産党）とか北朝鮮）が聞いてくれるか？ ・・・・聞いてくれないと思います。だから、軍事力は必要と考えます。どれくらい必要かと言うと、最低、仮想敵国から脅威に思われて、攻撃を躊躇させる程度は必要です。対話（フェアな外交）、というのは、【こののちに】成り立つと考えます。
私が総理大臣だったら（）、普通に富国強兵やります。とにかく日本経済を豊かにする。そうすれば軍事に回せる供給も自然と増えますから。経済は豊か。それに伴い軍事も強い。まず、この状態を達成しないと、隣国にナメられるわ、アメリカからも飼い犬状態のままだわ、とかなり苦しいのでは。
例えば「日本は軍隊持ってないけど、自衛隊が所持している防衛装備は世界最新鋭らしい。軍事面でまともにぶつかることはしたくないな＠～＠；」とか、まず相手に脅威だと思わせることが自衛（現実的な平和）に繋がると思います。
今の防衛って兵士を数多く投入した方が勝つとかそういうレベルじゃないはずです。如何に最新鋭の装備で防衛力を上げていくか？だと考えます。
【そのあと】、世界平和に目を向けます。
肝は、「経済成長」です。まず経済成長しなきゃ話になりません（軍事はその後です）。供給能力が富の源泉です。経済成長なら【軍事】に拒否反応を示す方々も大抵同調します（妥協点にできるんじゃないかなって）。
