耐震工事の全額補助で日本経済復活を目指す

 

 
 

耐震工事の全額補助を国が行う

 

 
 
日本経済は不況、日本経済は前途多難。
日本は衰退国。
こういうのはよく聞くし、
実感している人も多い。
また、南海トラフ巨大地震、
首都直下型地震が来る確率が高い。
（周期的に）

２０％とも言われますが、仮に２０％でもこの主張の根幹（肝）は変わりません。
 
そして、国民は先の東日本大震災や能登半島地震で地震の被害に恐怖感を抱いている。
（ここが今回の話のポイントです、やはり国民の意識って大事なので）




 
ここまで、
多くの人が納得してくれると思います。
で、これを改善するのと
日本経済を復活させる一助となる方法
を思い付いたので、私の考えを今回書いていきます。

 
南海トラフ地震や首都直下地震では、
家屋の倒壊被害が大きいと言われています。
それで、この建物の倒壊を防ぐにはどうするか？
建物を強くする、です。
 
耐震工事を施す。
日本では1981年に新耐震基準が設けられ、
建造物の耐震度がそれまでより上がったとされます。
逆に言えば1981年以前に建てられた建造物は
耐震において不安、脆弱である可能性が高い、
地震で倒壊の危険性が高い、ということです。




 
そこで。
 
1981年以前に建築された家屋、
または建造物を、
耐震工事（つまり建て替え）。
補強工事。
これらをすることで、耐震度を上げ、
南海トラフ巨大地震や首都直下地震の
被害を減らせる、と考えます。
 
私の日本経済再生計画は、
つまりこの耐震工事をする、ってことです。
肝心な部分は、次なんですが、
耐震工事をするとなれば費用が掛かりますよね？





一部地方自治体から補助が出ますが、
それは家を建て替えるとすれば、小さな割合の金額であり、
かなり大きな金額が自費負担となり、
これが多くの人が大地震に（耐震工事で）備えたい気持ちはあるけど、家の改築に二の足を踏む大きな要因となっていると見ます。

 
なので、この耐震工事、
建て替え工事、改築工事、補強工事。
 
 
この工事費を、
国が全額負担します。




 
 
例えば1981年以前の家に住んでいて、
新しい家、そうですね
3000万円の家に建て替えたい。
という人に、
国から3000万円が支給されます
（家の建て替えに必ず使われるようにします）。
 
 
こうなると何が起こりますか？
まず、耐震改修が行われた家、
新築の家が建てられ、地震が起きた時に
家が倒壊せずに済み、被害が大きく軽減できます。




 
次に、工事費として
3000万円が支払われますが、
この3000万円はどこに行きますか？
建築業者に渡ります。
そうすれば建築会社の社長や従業員に、
その3000万円分の所得が生まれます。
建築会社の人たちは、そのお金を、
どこかで使う場合が多くなります

（貯金もするでしょうが、使われる金額は増えます。重要な思考ポイントは、3000万円が手元にない時よりは確実に使われる、ということです）。
それは、飲食店だったり、娯楽施設だったり、
と様々な財やサービスが消費され、
その財やサービスを売っている人たちの
元にお金が流れ込みます。
で、その人たちはまたどこかでお金を使います。
後は繰り返し。




ってなると、消費が盛んになり、
需要があるので民間の投資が行われ、
【民間（家計・企業）が民間銀行からお金を借りる】
経済は好景気・緩やかなインフレになっていきます。
日本は（実質）デフレ不況から脱却し、経済成長していきます。
 
要するに、耐震工事に対して、
財政出動をやる、というのが
私が思い付いた日本再生プランです。




 
別にこれ（耐震工事）
じゃなくてもいいんですけど（笑）
（やはり国民の意識って大事なので）
ほら、そこは心理的な問題があるじゃないですか。
（面倒くさい心理面での問題がｗ）
今なら、東日本大震災に能登半島地震も起き、
多くの人が耐震工事をして南海トラフや首都直下地震に
備えたい！！！と強く思っている。





この思いを利用する、のです。
また、地震（主に南海トラフと首都直下）の
被災地域に該当しない人たちだって、
それに反対はしないはず。
心理的に。
 
なので、「やりやすい」
「お金を出しやすい」
財政出動しやすい。
んじゃないかなって思ったんです。




 
 

 

誰かの消費は誰かの所得となり、その時にお金と交換で供給が渡されることこそが、私たちの社会そのものである。
人間社会＝供給、が正解の答えと考えます。

 

 
（2020年11月21日に執筆した記事）
 
多分同じこと（地震対策（耐震工事の財政出動）でお金を市中に大量に回し、現在の不況（需要不足）を脱出する＝デフレギャップを埋める）は結構な数の人が考えたはずです。





 
 
重要なのは、耐震工事、新築を立てる、
建設業界の供給能力、
つまり工事技術を持った人員がいるかどうか？
いますよね。
そして、家を建てる資源（資材）があるかどうか。
ありますよね。
（どちらも、今の段階なら、まだある）
つまり、国が金さえ出せば、
この計画は可能なわけです。
私が総理大臣なら、これを推進します。
お金は国が全額出すので、国民のみなさん、
将来の大地震に備えて耐震工事をして下さいね、って。
（全額が心理的になんか嫌だ（）というなら5割、半額でもいい。とにかく多ければ多いほどいい。多ければ多いほど多くの人が耐震工事をするでしょうから。そしてその分のお金が建設会社の所に所得として流れる（＝社会にお金がまわる））




 
 
もちろん、政府が1981年以前に建てられた家屋の工事費を全額補助（Ａ）してくれるなら、全国から改築工事の依頼が殺到するでしょう。さすがに建設業界の供給能力が追い付かなくなると思います。着工まで下手すりゃ何年も待つ、とか。となれば次に何が起こるか？　建設業界に勤めている人の賃金が上がるのです。人手を増やすために賃金を上げて、人を雇わざるを得ない（雇った後、一人前の大工にするため人材育成するわけです）。その給料は国が財政出動（Ａ）で出したお金です。建設バブルが起こるでしょうね。この建設バブルこそが、日本経済復活の火付け役になる。消費と供給の連鎖が始まり、経済がインフレ方向に向かう（経済は、ややインフレ、の状態が理想的とされる）。




 
 
想定被害
死者32万人
倒壊焼失239万棟
経済被害215兆円
避難者950万人

 
ある意味、コロナ以上。日本最大の危機といえる。コロナの時とは決定的なものが違う（今だから言えることではあるけど）。コロナ自粛では供給が停止させられたが、それはあくまで停止で、再開することは出来た。南海トラフでは供給が破壊される。破壊されたものは復興するまで再開できない（お金が3000万どころか3億あっても、建設業の人たちがいなければ家は建たない・お店が壊れたり店主や従業員が亡くなっていれば、再開できない）。しかも、範囲がはんぱない。能登半島地震は日本の極々一部の被害だ。あれであれだけてこずっている有様を見ると、南海トラフ地震はもう、絶望的な気持ちになる。東京一極集中が進んだ東京が大ダメージを受ける首都直下地震もそうだ。




 
このまま何もしないでいると、南海トラフ（または首都直下）がくれば多くの建物が壊れます。そうなると、結局その時に、家を建て直すことになるわけです（供給能力があればね）。今やるか、地震が来てからやるかの違いです。地震が来てから立て直すのはさらに大変でしょう。復興させる側も、日本経済が南海トラフのダメージを負った状態で作業（供給）をする。
 
それが今なら？
 
仮に南海トラフが来るのが10年先だとしたら10年間猶予があるわけで、その間に多くの耐震工事を行える。誰も被災していない状態で工事に取り組める。そこまでして地震がこなかったら？それはそれでいい。来ないに越したことはない。家が長年使えるよう頑丈になったんだし（経年劣化対策にもなるように工事を行う）、何よりコレの最大の目的である、工事費ぶんのお金が社会に回ったんですから。





 
 

問題点を調整

 
今回の提案は、このままだとざっくりし過ぎているので（私が頭で何となく考えた程度のことなので）、実行するとなれば、議論し緻密に詰めていく必要があります。まず、「耐震工事」と「建て替え」を同じにしてしまうと、多くの人が新築にする建て替え、を選ぶでしょう。どちらも等しく費用が免除されるなら、建て替えの方が遥かにお得だから。ほとんどの人が新築への建て替えを望むはずです。結局今回の話の目的は、大量のお金が建設工事を介して市中に出回る事、なので、この辺りは議論して調整していけばいいと思います。




工事は供給上限までしかできないので、1981年以前に建てられた家、被災想定地域の家、と対象を絞る（供給能力があれば拡大していけばいい（この供給能力を拡大することが、経済成長））。
国民同士の不公平感が（過度に）強くならないよう調整していく必要があると思います（不公平感なんてある程度は仕方ないし、それよりも財政出動を優先するべきだと考える）。究極、全家屋新築にすればいいんですけど（笑）それだとさすがに、建築会社の方の供給能力が追い付かなさ過ぎて、着工までに何年待ちとか、下手すりゃそれ以上、なんてこともあり得るわけです。大工さんなんて、入社してすぐ使える人材にならない技能職なので、人材を増やし、育成をする前提でも現時点での供給は限られているので、そこを見つつ、上手くやっていく、と。





 
しかし、現実的には新築を全額補助とかは難しいでしょう。国民の心理的な理由と、さすがにそれを一斉にやる供給能力はないと思うので（順次やっていけばいいだけの話ですが）。なので、現実的な施策として、耐震補強工事。これですね。これの工事費をできれば全額。とはいかなくとも、せめて8割、最低5割。国が出してくれるような状態にしていく。首都直下、南海トラフは日本経済に著しいダメージを与えます（私たちの国っていうのは、供給能力で出来ているわけです（この供給能力が私たちが棲んでいる社会の正体です。これがどれだけあるか？がその国の文明であり国力となります）。その、供給が大規模に破壊されるのが大地震です。結果だけ見たら広域を他国に爆撃されたのと同じような状態になるわけです）。




大地震が来たら復興するのにどうせお金はかかります。結局、単にお金の話なら、今出すか後で出すかの違いでしかない。そして後で出した場合、人命が多く失われた後で、ということになる。しかも、復興するには建築会社の供給能力（と建築資材＝資源）が必須になる。それは日本が大被災した後、十分に（供給能力が）確保できるのか？という不安もある。

でも結果、お金が市中に出回って経済が回った（この時は事業発注者であるアメリカがお金を出した）。つまり、（不況脱出時に）お金が配られる理由が「何か」なんて、関係ないのです。



 
 

耐震工事についての基礎知識

 
・費用

 
・補助金

 
私たちの住む人間社会は
お金で出来ているのではありません。
 
私たちの社会を作っているのは
資源と供給能力、です。
（資源は自然に元からあるものが大半、と考えれば、私たちの社会＝供給能力、と言えるはずです（お金も供給の1つに過ぎないので））
 
 




 

今回の話は、いわゆる
国土強靭化計画とほぼ同じようなものです（個人宅はインフラに入らないんですけど、まぁそこはね＾＾；お金が配られる理由が「何か」なんて、関係ないですので）。
国も考えてはいるみたいですが
十分ではないと見受けられます。

究極、お金が市中に出回るなら、このやり方じゃなくても（なんでも（道路でもなんでも））良いと（私は）思うンですが（実質デフレなので）、世間一般の認知的な受け入れを考えた場合、地震の恐怖は多くの日本国民が東日本大震災や熊本地震、能登半島地震で味わい、また南海トラフ巨大地震、首都直下型地震もあり、ということで「地震に備えるなら！」と国民の心理的な理由で理解を得られやすいかなと考えました。