ま☆え☆が☆き（読み飛ばし可）
Contents
日本経済が成長しなくなった理由
なぜ日本は不況なのか？
バブル崩壊後、
日本はデフレ不況に陥った。そのため、政府は
デフレ対策の政策を
打たなければならなかった。しかし、政府が行ったのは
ほぼインフレ対策の政策だった。
（今でもこれやってる）よってデフレ不況は深刻化し
日本は長期の不況から
抜け出せないでいる。— くろやぎ (@semirita1000) October 20, 2020
答えから言えばこれなんですが、
これだけ言われても？＠△＠？ って
なる人もいると思うので
じっくり行きましょう。
デフレの長期化は【政策の誤り】
1991年、バブル崩壊。
1998年、デフレ不況突入。
その後、現在までデフレ不況は継続されています（物価は地味に騰がってるとこもあるのでデフレよりも厄介な、スタグフレーションぽいけどね）。また、経済成長率に置いても日本は最下位、成長率はマイナスです。これ程の現象は世界各国でも類を見ない異常事態で、社会の成熟、産業構造の変化、人口動態といった構造的要因では説明できないレベルです。
よって、これほどの停滞(衰退)は
政治の誤り以外に考えられない
のです。
デフレとは？
需要＜供給の状態。
物価の下落や賃金の低下が起こる。
結果として社会が貧困化する。
デフレは更なるデフレを呼び込む。
デフレ下では、物が売れないため、企業は事業投資しない(投資とは先にお金を使って生産性を高め、その高められた生産性によってより多くの物を売り、最終的に投資資金よりも多くのお金を儲けることが目的)。
このようなデフレ下では、お金の価値が上がっていくため、また景気悪化による将来不安の心理から、個人も企業も貯金しようとして、更にお金を使わなくなる。
経済成長の停止を意味する。
インフレとは？
需要＞供給の状態。
上記と真逆のことが起こる。よって、経済成長にはインフレが必要である。しかし、インフレが行き過ぎると、物価が上がり過ぎ、お金の価値が下がり過ぎるため、これは良くない。
経済成長に最適である。
企業や個人（民間）にはデフレ脱却ができない
物が売れず、景気が悪い、まさにこの数十年間の日本のような世の中で、企業や個人がお金を使いたがるだろうか？ 消費者の消費力が弱っているのに、企業は投資したがるだろうか？ 将来の生活が不安で堪らないのに、個人は消費したがるだろうか？
するわけがない。
企業は無駄を削り、経費削減、コストカット、内部留保を貯め込む。事業投資なんてもちろんしない。個人も、節約、倹約、貯金。車や家を買ったり結婚して子供を産むことすら控える。こうした企業や個人の行動が、更にデフレを悪化させ、更なる貧困社会を招く。（でもこれって企業や個人の行動としては合理的で正解なんです）
政府にしかできないことなのだ。
市場原理主義、新自由主義ではデフレ脱却ができない
政府が介入せず、市場、つまり企業と個人に全て丸投げしていれば上手くいく、というのが市場原理主義、新自由主義と呼ばれるイデオロギーですが、これでは上記の理由により、デフレ脱却が出来ないため、デフレ下での市場原理主義、新自由主義は更なる格差・貧困社会を招く。
倫理や公平性の問題もありますが、最も重要な点は経済成長の鈍化です。格差が拡大していくと一部の金持ちが圧倒的な富を得て、大多数の貧民は少しの富しか得られませんよね？ そしたら消費どうなりますか？ いくら金持ちとはいえ、消費には限界があります。どんな高級なものを食べるとしても1日3食しか食べません。つまり全体での消費力が低下し、それがそのまま経済成長の鈍化に繋がります。多くの人に多くの富が生きわたる方が（格差があまりない社会）消費が喚起され、経済が廻ります（お金が回ります）。格差自体はあっていいと思いますよ。才能、努力、社会貢献度によって報酬が違う。違ってこそ公平でしょ。でもね、格差があり過ぎるのは問題なんです。倫理や公平性でも問題だと思うし、何より経済的に大問題なんですね。
そして今の社会は格差があり過ぎる世の中です。
インフレ対策とデフレ対策
次は、インフレ、デフレ、
それぞれの対策を見ていきます。
デフレは良くないもの、であり、
インフレも行き過ぎた場合は良くないもの、
なので双方の対策を取る必要があります。
インフレ対策
インフレとは、
需要＞供給、
の状態です。
ということは、
需要を減らし、供給を増やせばいい
わけです。
では、需要を減らすには何をすべきか？
まず政府が、需要、すなわち消費と投資を減らします。例えば公務員を削減します。次に、民間の消費と投資も減らします。増税をすれば、自然と支出は減るので、増税をします。
また金利の引き上げも行います。金利が上がれば企業は銀行からお金を借りにくくなるので、投資が減ります。消費者もローンが組みにくくなります。金融引き締め政策は、需要の抑制です。
次に供給を増やす方法。
市場競争を激化させれば、供給が増えます。規制緩和、民営化、グローバル化によって競争の自由を高め、効率化し生産性を高めます。
↑↑↑↑↑↑これらはインフレ対策となります。（え、でもここ数十年、こゆの日本やってきたよね？？＠△＠；）
デフレ対策
デフレは
需要＜供給
の状態です。
ということは、
需要を増やし、供給を減らせばいい
わけです。
インフレ対策の反対のことをします。
政府は自ら需要を増やします。
何故なら上で語ったように民間にはデフレ脱却が不可能だからです。財政支出を行い、公共投資や社会保障を拡大します。公務員を増やすのも良いでしょう。そして民間の需要も政府が増やします。具体的には、減税です。
政府が財政支出を増やし、財政赤字を拡大するということ。そして、財政赤字の拡大は、需要の拡大であり、これはデフレ対策なのです（この財政赤字っていうのは、いわゆる国の借金です）。
また、金融政策として金融緩和を行い、個人や企業がお金を借りやすくすることも大事です。
次に、供給を減らします。
企業の競争を抑制します。規制を強化し、事業を保護します。民営化も競争激化に繋がるのならしてはいけません。特に国民のライフラインである事業を民営化させてしまうと、デフレでサービスが悪化したり最悪倒産してしまうため、国営で運営するのが好ましいです。またグローバル化も良くありません。
出典：奇跡の経済教室 基礎知識編 53ページ
これを見ると分かりますが、デフレ下なのに我々の住む国・日本は、金融緩和以外は、すべてインフレ対策をしてしまっています。それも、20年以上もです。唯一良かった金融緩和は、金利を下げてお金を借りやすくする政策ですが、需要（国民の消費力）が落ちたままなので、借りやすくしたところで、誰も借りに来ません（借金して投資しても国民が物を買わないから、儲かる見込みがない＝ので借金して投資しない）。
デフレ時に、競争させてはいけない
競争というのは、供給力を高めることであり、デフレ時にこれをやると益々需要との開きが生まれてしまい、更にデフレを悪化させることになる。よって、競争力強化はインフレ時に行うのが良い。企業は常に競争力を強化し続けるが（それが企業だから）、政府はデフレ時には、まずデフレ脱却政策を取り、インフレになってから競争力強化の政策を行うべきである。
デフレ脱却の為に弱い企業は潰せ、は誤り
非効率な企業や産業は淘汰してしまえば、供給が減り、デフレ脱却が出来るという主張があるが、これは誤りである。企業を潰せば、供給は確かに減るが同時に需要も減るからである。企業は投資を行うが、潰れればその投資需要は消える。またその企業の従業員は失業するため、その人たちの需要（消費力）も著しく低下する。
無駄を削減しろ、は国民の共感を得やすいが危険な行為
無駄な公共事業をするな。公務員を減らせ。公務員の給料を下げろ。といった行為は、デフレ促進に繋がる。公務員の給料が下がれば、公務員はそれだけ支出を削る。公務員を減らせば、失業した公務員はそれだけ支出を削る。公共事業が行われなければ、それに携わる人の給与は支払われず、その分だけ需要が削られる。
デフレ下で正しい政策は、無駄を削って供給を低下させることよりも、企業や労働者を保護し需要を向上させること
つまり上記と逆のことをする。
公共事業を行う（公共投資）。
公務員を増やす。公務員の給料を上げる。
そうすると、需要（消費力）が増え、
経済が回り始め、経済はインフレへと向かう。
本記事で書かれていることはほぼ全てこの本に載っている内容です。
続きです。↓↓↓
