超階級グローバルパワーエリートの実態【感想】




1年くらい前?に買って読んだ本ですが、今回してみました。



こんにち、世界でもっとも力を持つのは、
国際金融と結びついたグローバリストたちである。

陰謀論は事実なのか?


陰謀論とか。イルミナティとか。フリーメイソンとか。みんな好きじゃないですか。世界の裏の支配層。それの事実寄りの本がこれですね。この本は実に現実寄りに支配者の姿を描いてくれてますね。この本は2回読みました。著者はデヴィッドロスコフという方ですね。アメリカ商務省国際貿易担当副次官、キッシンジャーアソシエーツ取締役、国際コンサルタント会社CEO、カーネギー国際平和財団研究員、コロンビア大国際政策大学院講師、という錚々たる経歴を持ち、自身の体験(数多くの支配層と直に会ってきた経験)を元に著書が書かれています(この著者自身が超階級ではないものの、相当なエリートクラスの人間である)妄想で書いた本ではないってことですねw




著書が言うには陰謀論に出てくるような秘密結社は存在せず(陰謀論には終始著者は否定的です。陰謀論者や反グローバルに対しても)誰もが知っているような(正確には調べれば名前が出てくるような)世界的なレベルでの著名人がそのまま世界の支配層に当たると書かれています(陰謀論なんてなくても表立った支配者たちの動きを見ているだけで十分この世界は黒すぎますw)。ただその一部の支配者たちにあまりにも強大な力が偏っていること(つまり一部の支配層が圧倒的な力を持っていること)もまた事実であるようです。

金融界のトップたちは、世界の通貨価値を決めるかたわら、大統領選候補まで影響力を持っていたということです。この本は2007年の世界を描いたもので10年以上前ですがスタンダードオイル時代なども鑑みるに本質は時代を経てもあまり変わっていません(むしろこの本に書かれてある様な傾向(富が強者側に偏る)はより過激になっているでしょう。ピケティ氏のr>gもあるしね)。ただ13年前の本だなって見てて思うのは石油企業がまだこの時は世界の顔(エクソンモービルがこの時点では世界2位)なんですよね。次点が金融企業でIT企業のことは比較的控えめに書かれている。今はtopがGoogleやAmazon、Apple、Microsoftになってますよね?ということは2030年には違うかもしれないわけで(米国じゃなく中国の企業群がトップ占めてるかもしれないよ?)。なので投資はインデックス、と話がずれるw




著者は陰謀論を否定しています。なぜなら自身がエリートの世界に長年身を置きつつも、世界の支配階級に何人も会いつつも、そんなもの見たことも感じたこともないし、その上、支配者たちは陰謀する必要すらないから。陰謀論は陰の権力者、みたいな感じですよね。でも陰になる必要すらないんです。裏から支配する必要すらないんです。世界の数千人の支配者にはそもそも敵がいない。対抗勢力がないため、隠れる必要すらない。堂々と表立って世界を支配出来ているのです。陰謀するにも値しないんです、我々(大衆)って。雑魚過ぎて

陰謀論に対してのくろやぎの見解:ここまでは筆者の見解です。で、私個人としてはどーなのかというと。究極は解らないんですけどwまずね、漫画で出てくるような秘密結社や悪魔崇拝組織なんかはまずナイと思いますよwただ。ほら、最近だとトランプvsバイデンの大統領選がかなり接戦になり、色々黒い噂もありますよね? この現状を見るに、支配層も一枚岩じゃないですよね? 思いっきり利権を巡って対立している。と、いうことは大統領の後ろにいる勢力。多分これが資金提供者になるんでしょうけど。ここを陰謀と名付けるのであれば、陰謀はある、と考えます。一枚岩だったら大統領選も常にどこかが圧勝してないとオカシイわけじゃないですか(日本みたいにね)。ま、何より、大統領の後ろ側にいる支援者ですね。これが正に世界の支配層であり黒幕、という存在ではないのかと。でもこれが秘密結社とかではないでしょうw結局はここにいるのも資本家でしょう。せいぜいが過去の財閥の流れを汲んでいる資本家。この考えは割とリアルじゃないでしょうか。

本記事にはかなり私の恣意が織り込まれているので、著書の主張をそのまま理解したい方は、本書をお買い求めください。また当記事では本書の1/4程度の内容にしか触れていません。なにせこれ600ページの本なのでね。しかも高いんだワこの本。

超階級にはどんな人がいるのか?


国家首脳陣世界的大企業のCEOメディア王著名投資家著名IT起業家産油国統治者ヘッジファンド経営者軍の最高幹部巨大な宗教の指導者、一部の作家、科学者、芸術家、ほかテロリストや犯罪者など裏社会の人間も存在する。これらの中でも力を増している(支配力が強い)のが、多国籍企業、金融機関、国防企業の経営者たちだ。
超階級の定義として人類の上位6000人。彼らは世界を動かす力を持っている(早い話大統領や総理大臣はものすごい数の人の生活や人生に影響する力を持っているデショ?)。そのうちの大多数は時の流れと共に入れ替わる。著書が執筆された2007年時点で世界の富裕層上位1000人の資産総額は、世界の下から数えて25億人が保有する資産の約2倍である(現在2021年は更に格差は開いているだろう)。



多くの超階級の人間を間近で何人も見てきた著者(この人自身が相当なエリート)は、彼らの性質は様々であり、世界経済に多大な貢献を残す優秀で尊敬に値する人物もいれば、背筋が凍るほどの自己利益主義者もいた、という。皆、並外れて優秀であり、才能と活力と想像力に溢れている。幸運もあり、幸福である。先見性にも優れているが、彼らのうちの多くは非常に利己的であり、野心があり、浮世離れしている。著者自身も国際貿易担当副次官時代にはクリントン政権に於いて、大企業幹部や米政府高官とともに、諸外国の関税障壁を撤廃させグローバル化を推進した(グローバリストですねこの方も)。

巨大企業は実に多くの人々の生活を左右する力を持っている。例えばエクソンモービル(ロックフェラーのスタンダードオイルが分裂してできたエネルギー企業の中でトップ)などのエネルギー会社はガソリンの価格を左右する力を持つ。価格は市場の需要で決まるのがすべてではなく、まず企業が望ましい利幅をきめ、その決定が直接消費者に影響するのだ。新たな生産に資本を投じるか投じないか、生産量を増やすか増やさないか、など企業が判断できる。ということはその企業のトップの僅かな人間が莫大な庶民の生活を左右する力を持っているということ。




スイスのダボスで開かれるエリートたちの会議


世界中のエリートたちが集い、親交を深めている。堅苦しい秘密会議などではなく和気藹々とした懇親会のようなものだ。それに著者も参加した。以前は米国大企業、首脳陣、軍最高司令官などがエリートであったが、ここ数十年で世界がグローバル化し、世界的に様々なタイプのエリートが生まれてきた傾向にある。要は国家の制約を受けないグローバル市場の実力者たちである。クリントン大統領から、ブラジル大統領、ブラジルの作家、パウロコエーリョ(jkローリングの次に売れている作家)までいた。要は雑多なジャンルの超成功者たちの集会だ。2007年のダボス会議では次のようなことが議題となった。アメリカの平均的なCEOは自らが雇用する労働者の350〜400倍の所得があるが、これが適正かどうか?また世界の貧困についても話し合われた。どう話し合われたかは書かれていないが、現時点での貧富の格差は2007年時の比ではない。また地位についても語られている。地位があると言うことは自分の下の誰に地位を持たせるかを決められるのだ。権力は地位あるものの意思で決められる。


それぞれが百万人に一人の逸材


超階級の多くはプライベートジェットを所有している。ガルフストリーム社の一機50億円近いプライベートジェットだ。贅沢をする目的もあるが、プライベートジェットはビジネスでも使える。移動を高速化することでビジネスを円滑に行う。またガルフストリーム社で働く工員もグローバル化の恩恵を受け仕事に誇りを持って働いているように見えたと書かれている。中流階級としてそれなりの暮らしができる給与も支払われているからだ。
世界には60億人(2007)の人が生きている。その半数の30億人は1日200円の生活をし、自分の村から出て旅することなど生涯ありえない。反対に、上位1万人の人達は、世界中どこにでも、プライベートジェットで移動できることは日常である。

超階級に位置する人間は逸材である。スポーツでも、アマチュアとトップアマでは雲泥の差があり、トップアマとプロでも雲泥の差があり、プロとトッププロでも雲泥の差があり、トッププロと100年に一度出る天才プレーヤーの間にも雲泥の差がある。超階級は皆、トッププロ以上の才覚を持った人間なのだ。





なぜトップの人間が法外な報酬を得るようになっているのか?


これね。私も含め、多くの人が疑問に思ってるかもしれません。いえ、みんなそこまで考えずそういうもんだ、と受け入れてるのかもしれませんがね笑 それって本当に実力に比例した報酬なの? トップ層だけ一気に報酬が桁違いになってない? って思いません? 割とどの業界でもなっているでしょう。これは、社会の仕組みに原因があると書かれています。仮にミュージシャンで例えますね。

75年前の世界なら世界1位も世界15位も、報酬にたいして差はなかった。なぜなら、世界1位も15位も、ライブでコンサートを行うという方法でしか収益化が出来なかったからだ。人には好みもありますし、15位の音楽が好きな人もいるでしょう。しかし。昨今の世界ではナンバーワンと15位では報酬に雲泥の差がある。それは、一言で言えば金脈が増えたからである。例えばあなたがレコード会社の社長なら、1位と15位どちらのミュージシャンと契約しますか? テレビ局のスポンサーなら? 大企業の宣伝戦略部なら? みな、1位と契約したがるでしょう。1位である、というだけで引っ張りだこ。実際の実力が15位より少し上程度でも1位であるというだけで代えがたい存在。契約先が増えればそれだけ莫大な報酬が得られ、15位のミュージシャンは実力自体はそれほど1位と差がなくとも報酬には天地の差が生まれる。法外な報酬を払っても世界一位なら世界中の人がそれを見たがるため、十分元が取れるという寸法です。





台頭するグローバル巨大企業と金融界(ヘッジファンド)


先述したが超階級スーパーエリートの中でも支配力を強めているのがグローバル企業の経営者たちだ。2007年の時点で世界トップ250社の年間売り上げ合計額は、世界のGDPの1/3と同等である。大企業の経営者は企業の従業員や子会社、取引先、競合先で働く人に大きな影響力を持つ。マスメディア(テレビや新聞)に対してはスポンサーになれるし、また政界にもロビー活動が行えるため、その支配力は留まるところを知らない。

2001年の時点でアメリカの上位1%がアメリカの富の1/3を保有していた。その富を株式で保有する人も多く、株主には議決権があるため企業の方針を決定する力があり、結果的にその企業の社員や関連する人たちの生活を左右する力を持つことになる。
ヘッジファンドもまた驚異的な力を持っている。ヘッジファンドは主要株式債券の3~5割の取引を占めており、世界トップ企業の株価を決めるうえで大きな力を持っている。ヘッジファンドを取り仕切る人物が株主だった場合、その人物は企業に強大な影響力を持つ=企業の従業員や関連する人々にも強大な影響力を持つ一部の力ある投資家は大企業の経営陣に大きな影響力を与える力を持つ。




世の中は大体2:8の法則というものがある。全体の上位二割の人が世界のほとんどの富を所有していて、その2割の中の上位2割が、そのうちの大半の富を所有していて、そのまた……と超階級までこの構図が続くのである。これらの超エリートが大切にするものは時間と、その時間を使って誰と会うか、である。ここで会う人によって更なる利益を生み出すことに繋がる。権力を持つ者同士は繋がっていることも多い。既得利権を結び付けることによりより頑強な利権となれるからだ。彼らは世界は狭い、という。実質支配者同士である自分たちが手を繋げばそれは世界を支配したも同然となるからだ。


不平等な世界


著者は疑問に思う。何故超階層のグローバルスーパーエリートたちが活躍し、経済成長していっているのに、世界の格差はどんどん拡大しているのか。経済成長していけばすべての人が豊かになっていくのではないのか? どうしてそうはならないのかと、首を傾げざるをえなかった(いや、フツーにそうなるでしょ、って私は思いましたけどw)。そして現在の政策貧困層より富裕層に信じられないほどの恩恵をもたらしているという現実は、はたして健全と言えるのか? 企業や投資会社のトップに対して優遇策を設ければ、経済成長が促され、結果として国民全員が恩恵を受けられるだろう(トリクルダウン理論)。しかしそのような優遇策は、経済成長につながるのか? トップのみが過大な利益を得られるようになっているのではないか? 
アメリカの元財務長官はグローバル化に対し、次のような意見を著者に述べた。

「今の社会システムは高度な技能を身に付ければそれだけ高い報酬が得られる。テクノロジーを自在に活用し、生産性を高め、その分多くの報酬を得られる。成長企業の経営者たちは、会社が大きくなるほど莫大な見返りを手にすることができる。人並外れた努力家たちがその優れた才能、生産性、経済効果などに見合った正当な取り分をやっともらえる時代になった」






しかしなぜか世界の人たちの生活水準は底上げされず格差は開く一方。彼ら(エリートたち)は皆、トリクルダウン理論の信奉者であった。市場に任せておけ。大企業や富裕層を優遇しておけば、富が滴り落ちて、中小企業や貧困層にも浸透するハズだ。だが、トリクルダウン理論は、経済理論によっても、実証的証拠によっても、裏付けられていないことが、明らかになっている。大きな権力を握る者たちは、この発展を享受しつつ、自己の利益に繋がる変革だけに精力と政治的資本を投入している、というのが現実だった。社会のあらゆる問題解決は市場に任せておけばいい。神の見えざる手がなんとかしてくれる。この考え方を多くのグローバルエリート達は持っている。自由市場を重視する経済政策によって成長が促され、結果、何十億ドルもの利益がもたらされた。しかし、市場には良心というものがないため、弱者はすぐ置き去りにされてしまう。市場は効率を求める。市場原理主義では公平な社会を実現することは難しい。市場原理主義市場の流れに任せていれば最終的にはすべての人が富めるという理屈だが、それは本当なのか?市場任せではダメなのではないか??・・・だが政府介入は受け付けない。確かに教育やインフラは政府主導で供給しなくてはならない。しかしそれを、ファンダメンタルズ(経済成長率、物価上昇率、失業率、国際収支など国家の経済状態を示す基礎指標)とどうやって両立させるのか?





貿易自由化で世界と繋がるようになると、国内の人件費を低く抑えることで、海外からの投資を呼び込みやすくなることが解ってきた。彼らの利益は実質的に従業員たちの利益とはどんどんかけ離れたものになっていった。そして投資銀行家を始めとする彼らに巨額の報酬をもたらし、彼らの会社の成長に拍車をかけてくれる人々の利益と結びつき更に強くなった。税制や優遇措置と言った政府が定める規則は、事業の成功で収益を伸ばしている業界をさらに儲けさせるような仕組みになっていることが多い。

アメリカ企業のトップの報酬は近年急上昇している。支払われる額は1993年の4倍以上、現在平均的なCEOの手取りは彼らが雇っている従業員の364倍に達している。2006年、世界トップ企業500のCEO平均手取り額は1520万ドルだったが実際には大半がそれより巨額の報酬を得ていた。ヤフーのテリーセメルCEOの総報酬額はストックオプションを行使した結果、1億7400万ドル。IACインターアクティブ社バリーディラーは2億9500万ドル、オキシデンタルペロリアム社のレイイラニは3億2100万ドル、Appleのスティーブ・ジョブズに至っては手取りで6億4600万ドルという額を受け取っている。CEOの地位を退いても、ゴールデンパラシュート(敵対的買収で経営陣が解雇された時に支払われる退職金)で、ホームデポCEOは2億1000万ドル、ファイザーCEOは2億ドル、エクソン社取締役会はリーレイモンドCEOに餞別で3億5700万ドル送った。AT&T社はエドウィテイカーCEOに1億5800万ドル退職金を支払った。この種のオカシイ報酬契約は国際的な広がりを見せている。世界のビジネスリーダーたちが声高には非難していないアメリカ文化の影響の一例である。





今日(2007)のアメリカではCEOの報酬は従業員の350倍を超えている。CEOたちは毎年数百万ドル(日本円で数億円)の給与をもらっており、金融業界に至っては数十億ドル(日本円で数千億円)という例もある。その一方で1日1ドルか2ドル(日本円で100円か200円)でかろうじて命を繋いでいる人々が世界中に大勢いるのだから、現代グローバル化社会は公平な社会だ、と主張するのは到底無理な話である。企業エリートの中にいる【僅か数千人】が、全世界の資産の2/3を握っているのが2007年時点での現実である。ブラックストーンCEOはこのように述べる「つまるところ世間というのは非常に狭い。重大な部分の決定権を持っているのは世界中で50人程度しかいない。つまりその彼らとのネットワークを構築すればそれは世界を操作することに等しい」




金の力は政治すら動かせる


米国の大統領選立候補者1億ドル(100億円)の資金がないとまともに戦えない(相当の資金力を持っているか資金提供者がいなくては到底用意できない金額)。億万長者は選挙資金規正法に違反しないよう、個人ではなく政党に献金する。見返りはもちろん政治力を用いて自分のビジネスを有利に進めてくれることなど、自己利益だ。大統領選挙などは後ろ盾(黒幕・資金提供者)の超階級同士の闘いでもある。

イスラエル系アメリカ人の億万長者メディア王のハイムサバンは2002~2007の5年間の間に1300万ドル以上もの資金を個人的に提供した。2007年の寄付(献金)ランキングは1位ゴールドマンサックス、2位以下にも大企業が連なる。同様にニューヨーク市長になったブルームバーグを代表として豊かな資産を活かして政府の要職に就いたものも多い。アメリカだけでなく、潤沢な資金をもとに政界に入った者は世界中にいる。イスラエルのエフードオルメルト首相、タイのタクシンシナワトラ首相、etc・・


またロビー活動にも企業は精力的だ。大企業と政府は多くの場合蜜月の関係にある(本書では具体的な企業名が出ているが割愛)。【このようなことを言っている人は多いが、自身がエリートでありエリートと多く接してきた筆者がこれを事実として述べている】著者は商務省時代主要国際企業の賄賂を調べたところ、5年間で300近い取引があったと書いている。ともかく政治の力は強大で人々の行動方針を決定できるため、企業利益増益につなげやすい。また、公職に就けばコネが広がり引退後(また業界に復帰した時に自分の利益増となる)に事業利益の拡大も狙える。




私はね。国民の幸せが自分の幸せっていう変態に政治家やってほしいんですね。自己利益最優先、自分にメリットがないと他人の為には動かないっつー私みたいな普通の感覚の人は、政治家じゃなくて資本家目指してくれって話ですwでもこのように旨味があるわけですね。政治力を利用して自己利益増大に繋げられるとゆー。
自分が経営者だったら色々国に規制されるのは嫌じゃないですか。だから政治に関わって(献金したり、自らが政治家になったりして)規制緩和に動くわけですね。会社の利益の為に、自然にする行動です。著書では2000年代アメリカ政府がエネルギー企業に迎合する(儲かる)政策を行ってきたことは明白である、と記されています。戦争(湾岸・イラク戦争)も減税も環境規制の強化に反対したことも、エネルギー会社を儲けさせるため。日本でもそうですね。尤もあからさまなのが非正規化とか(筆者は支配層側のエリートで、大衆側に立ったエリートではないです。でも事実としてこうだった、と書いています)。でも本当にエクソンモービルの名前が良く出てくるw今筆者がこの本を書いたらこれがAmazonになるんでしょうねw

慈善事業をする資本家たち


また慈善事業にも言及している。ビルゲイツは慈善事業への寄付を多く行っている。これは社会に良いことである面もあるが、その事業団体(NGO、文化団体、宗教団体、政治団体)が及ぼす支配力をそのままビルゲイツが握れるということになり、その事業団体による権益(利益)がビルゲイツへと流れやすくなるのは自然だ(今回のコロナでもIT屋であるはずのゲイツが表に出てきてるでしょ。あれはこういうことなんですよ)。資本家の寄付はグローバルな影響力を手に入れるため(名声、威信、人脈、ネットワーク)に行われる。鋼鉄王・アンドリューカーネギーもまた巨万の富を寄付した慈善実業家として有名だが、その裏で自社の労働者のストライキを弾圧し(ストが起こるほど労働環境が苛烈(=過当搾取)だということ)、何億ドルも寄付を行う一方、社員の給料は大幅に削減し、彼の会社の社員はぎりぎりの生活必需品程度しか購入できなかった。生涯を通して利益の90%を社会に還元した彼は、裏ではバリバリの銭ゲバだったということだ(労働者の約1万倍の給与を得続けて集めた金を社会に還元したというのが事実)

ゲイツもカーネギーも競争相手をどんな手を使ってでも叩き潰し、利益を寡占して事業を大きくした。そして得た金で慈善事業を行うのだ(私の所感ぽいですがそーではなく、エリート側の人間である著者がこの本で事実として書いていることですよw)。これが善か悪かは分からない。カーネギー自身、愚鈍な大衆が半端に豊かになるより、聡明な自分に多くの富が集まる方が人類の発展に貢献する、という思想を説いています。しかしそのカーネギーも晩年は奉仕の精神に目覚めたといわれています。そしてカーネギーが行った慈善事業を見てかつての労働者たちはこういいました。「今更良いことをするなら、俺たちの給料をまともに払ってほしかった」。(これと同じようなことをしている実業家が日本にもいますよね?誰とは言いませんけど)





ここ、見てる人にも考えて欲しいけど、どっちがいいんでしょうね? ある程度の人を犠牲(上の場合自社の社員)にしてでも、どんな方法を取ってでも(敵対企業を潰したり乗っ取ったりパクったり)、最終的に巨万の富を得てそれを社会還元することが正しいのか。それともそういった非人道的なことはせず、倫理的にも可能な限り真っ当な商売をして巨万の富は得られないかもしれないけど堅実にやるのがいいのか。私は勿論後者が良いと思いますが、人によって分かれますよね。ネットでも本当に意見が割れる部分だと思います。

エリートはとかく極端に走り、他の人々からの反発を招きがちだ。この他の人々とは、民衆全体を「代表して」活動する他のエリートを指す。エリートは権力が集中するにつれて度を越した行動を取りがちだ。これに敵対するエリートがその権威に意義を唱え、あるいは社会全体に広がる不満を煽ろうと試みる。19世紀末アメリカでも人民党の改革者の指導のもと独占禁止法などの法案が議会を通過しエリートの勢力肥大化に歯止めがかけられた。民衆は指導者が無能であるか無力であるか社会に対する義務感に欠けている場合、別の指導者(エリート)に指導者の交代を求める。どの時代も似たような事が起きている。(確かに。現与党に対抗している勢力のリーダーたちもほぼ紛れもないエリートですよね)大抵支配層側には勝てないだろ?って思いますけど歴史上で見ればたまに勝ってるんですよね、大衆側(を率いたエリート)が。





どうすれば全世界の人にとって望ましい資本主義社会ができるの?と思われた方もいるでしょうが、これは、理論の上ではどうすればいいかは明白です。まず資本家はそのまま性質通り金儲けマシーンでいいんです。そのまま全身全霊利益追求して下さい。で、その手綱を、国(政府=政治家)が握る。国民(資本家を含めた大衆)の幸せを考える人が政治家になり、利益特化型人間である資本家を上手く操って社会全体(資本家も含めた)を豊かにするわけです。資本家が労働者を使って産み出した富を、国家が国民全体に適正配分するわけですね(もちろん資本家の取り分が一番多くていいんですよ!)。しかし現代は悲しいかな、この真逆。資本家が政治家=政府・国を操っちゃって、見事地獄実現しちゃってますねwこうなると、政府が悪い、ってなっちゃいますが、大原則は大衆が愚かであるということです。(こういうと怒る人いるかもしれないけど、逆に大衆が聡明だったら、こんな世の中になってると思う?w無論私自身かつていろんな場面でおろかでしたし、今もなお愚かな面はあると自認してます。自分で見えてない部分を別にしてもね)でもま、大衆が愚かでなければ絶対に地獄は成り立ちません。






グローバリスト(世界主義者)vsナショナリスト(国家主義者)


アメリカの政治機構の最高位にいるのは、実は大統領ではなく、有権者である。ところが有権者は目の前の選択肢について理解・熟考する市民としての責任を果たさず、権力を大統領に譲り渡している。投票率などのあらゆるデータからグローバル化時代における最強権力に対して監視の目を光らせる準備が全く整っていないことが解る。知識がなく、情報に非常に操作されやすい、または政治から手を引いた状態にあるのが有権者の実態なのだ(日本も同じですね、いやさらに酷いでしょう。政治を監視し文句を言うのは有権者である我々の責任なのですが、それをすると政治のせいにするな!自己責任だ!と言われる始末。これは、庶民の中でも多くの方がグローバリストの思考になってるってことですね(思考だけね))。アメリカ人は知識よりも信念に基づいて行動します。だから指導者には自分の信念と似た人物を選びます。アメリカ人はってか大多数の人間がそうじゃね? こうした国民の責任放棄の隙間に(とても大きな隙間でしょうね)グローバリスト(グローバルな視野を持ち高度な教育を受け知力に非常に優れた人たち)は入り込んでくる。ご存知の通り献金や、自身が政治権力に入り、自社の利益になるよう政治を操作したりコネを築いたのち、企業に戻りその利益を享受するのは多く見られる例である。これまでにあった事実から見るに、彼らは自分(の会社)が儲かりさえすれば、国民がどれだけ苦しんでもそんなことは一切気にしない、と書かれている。企業は基本グローバリストであり国家をこえて資本や労働力の移動を自由に行えることを良しとし、労働者は基本その逆で雇用が失われることに恐怖を抱く(国家主義)。

スーパーエリートは悪なのか?


先程みなさんに問いかけた疑問にも通じますが、著者の意見としてエリートとは言えないと書いています。彼らが自己利益を最優先させる人たちなのはその通りです。自己利益特化だからこそ、エリートになれたのですから。しかしそれが社会に悪影響を及ぼすばかりとは限らない。依然として著しい格差が存在し、一部ではそれが悪化していても、極度の貧困に喘ぐ人の数は2007年以前の20年間で2割減った。現在のシステムに欠陥があることは認めるが一方でそれを認めるなら社会の発展や人類の進化については賞賛するのが筋だろう、と書いています(え、でもトリクルダウン理論は成立しないって書いてたじゃん自分で。とゆことは……エリートが自己利益特化した=貧困率二割減少、になるのかな?)。非常に難しい問題ですね。みなさんも考えてみて下さい。仮にこれを是としても・・・これって、一言で言えば犠牲ありきの進化ですから。

国境の重要性を低下させる行為は、グローバル化の後期ならともかく、初期に行うべきことではない。と著者は言っています。初期にやっちゃって、資本家(グローバリスト)の自己利益のために、労働者(大衆)が酷い目に遭っちゃってるのが、今のこの世ですよね。


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その根源となる支配者の話を今回しました。




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