円安ドル高の解決策は経世済民にある

 

【２０２４．６．２２に投稿】
 
この記事は5月に書いた投資資産記事に原型を載せてたんですけど、内容がこの部分だけ異色になるのと、もうちょっと勉強し直してから載せたかったのもあり、一回消して、今回手直しなど加えて１つの記事として書きました。ただ私のブログモチベが（特に理由なく）落ちてブログ自体が更新されなかったので、遅くなりました＾＾；
 
 

円安が社会問題に

 
主にコロナ以降……
近年円安ドル高になっています。

 
2021年1月＝104円
2022年1月＝115円
2023年1月＝130円
2024年1月＝147円
 
これについて、私の見解を書きます。これまでの知見から私個人が述べる意見であり、間違っている可能性もありますので、それを前提で聞いてください。ただ新聞やネットニュースでは、日米金利差により円安が進んだ、くらいしか書いていないことが多いです。円安の原因は米国の金利高にある、と書かれています（それ以上深くは書いてないことがほとんどです）。




 
なぜ円安なの？
→米金利高だから
 
じゃあ、
なぜ米金利高なの？
 
なぜ日米金利差が起き、
それが未だに（2024時点）是正されないの？
 
 
この記事にも書きましたが、通貨価値は基本的（長期的）にはその国の国力を表します（国力とは資源を元にした供給能力＝生産能力）。★短期的に為替がどう動くかは、私には読めません。

基本的に国力の強い国の通貨は高く、国力の弱い国の通貨は低い傾向にあると考えられます。なので、円安によって発生する問題をどうにかしたいのであれば、金利どうこうではなく、経世済民を目標に据え、日本の国力（供給能力）増強を目指すべきだと考えます（お金を出して需要を埋め、供給を高める）。

金利操作は日銀が好きなようにできます。しかし国力（供給能力）の方は、数字をキーボードで打ち込んで上げるようにはできません。この国力とは、資源を元にした供給能力であり、＝文明と呼ばれるものであり、私たちが棲んでいる社会そのものであり、それはキーボード操作では生み出せません（供給を増やすきっかけ（動機）を与えたり（またはその逆）、そういう方向性に持っていく（またはその逆）、などはできますが、供給自体をお金で出現させることはできません。魔法使いでもない限り）。
 
で、１９９７年デフレ不況突入以降、日本は20年以上経済成長率が極めて低い国です。


原因は一般的には少子高齢化、などと言われていますがそれは原因というより結果の一つで、そうなった原因は政策の誤りにあります。




 
今回問題となったドル円の、米ドル。
米ドルは米国の通貨。
その米国は普通に資本主義して
普通に経済成長しています。
 

 
コロナ前ですら日米には（日本でバブル崩壊後（1997年より）長期デフレ不況が続いたため）圧倒的経済格差があったというのに、そこからのコロナの政府対応の違いによって、双方の経済格差（国力の差）は更に開く一方。
 
 

なぜ、円安ドル高になったのか？

 
日本と米国。
既に開いていた
両国の経済格差は
（政府の）コロナの対応で
さらに開きました。
 
どんな感じに
日米の政府と中央銀行は対応してきたのか？
 
まず、コロナが到来した2020年には経済危機に対して、日米互いに金融緩和）。ここまでは同じですが、次が違いました。日本とは違い、財政出動（国民にお金を配る）を十分にやった米国は（次第に市中にお金が増え続け、結果）インフレ状態となりました。
 

 
市中の貨幣流通量が増えたことにより、インフレーションが起きます（供給↑物価↑賃金↑、と好況へ向かう正常なインフレ）。みんながお金を持っているため、物価が騰がっていきます。物価が（過度に）騰がっていくと（インフレが行き過ぎると）正常な取引に支障をきたすので、ある程度の所で中央銀行は低くなっている金利を引き上げ、物価の上昇を抑え込もうとします。
これが利上げです。
 
重要なポイントは、金融緩和＋財政出動で米国が不況から好況路線に乗っているという事。ということは、生産が順調に行われているという事。ということは供給能力が高められ続けている（文明が発展し続けている）ということになり、国の供給能力がインフレを追いかけます（インフレギャップを埋めていく）。

 
インフレになると、政府・中央銀行は金利を引き上げ（金融引き締め）て景気の熱を冷まそうとします。米国はこの状態に結構前からいます。




 
私は株式投資をしていて、ダウ・日経平均・世界株価（VT）などを見ていたため、株価の上昇が止まったから、覚えています＾＾；
 

ちなみに、利上げをする（金融緩和路線を止める）と株価に下落圧力がかかる理由は、金利が上がると民間（企業・個人）がお金を借りにくくなり、経済成長が鈍化・停滞すると思われるから、です。その心理の先読みでみんなが売るわけです。株価には集団心理（株を売買している人たちの心）が大きく影響しているので。
 
そして米国は利上げ路線に入り、実際に金利が上がり始めます。




 
んで。
 
米ドル資産の金利が上がるとなると、みんなが米ドル資産を買っておけば（日本円資産よりも）高金利で運用できると考え買いに走るわけです（例えば米国債とか）。

 
米国の金利が非常に高くなり、当時金利がほぼ０であった（財政出動を十分やらず未だにコロナ不況を抜け出せていない状態の）日本とのあいだには大きな金利差が生まれ、人々は金利の高い米商品で資産を運用しようとドル資産を買いに走り、その時日本円を売って米ドルが買われるので、その取引が行われるたびに、円安ドル高に進み、
 
2021年1月＝104円
2022年1月＝115円
2023年1月＝130円
2024年1月＝147円
 
このように円安ドル高、になりました。この傾向が今（２０２４）も続いています。その上で、日米双方の中央銀行の金融政策発表（の差）などで更なる円安が進んだりしてるわけです。

 
そう、円安はただの【結果】なのです。
 

2024年（令和6年）3月からは、金融政策の枠組みを見直し、政策金利を無担保コールレート（オーバーナイト物）としたうえで、金融市場調節方針において、その誘導目標を定めています。

引用：金融市場調節方針の変遷

２０２４．５で政策金利日本がほぼ0％、米国が５％。
政策金利は市場金利を誘導する。




 
結果
 
2021年1月＝104円
2022年1月＝115円
2023年1月＝130円
2024年1月＝147円
 
こうなったと。
 
もし日本が米国と同じように、十分な金融緩和＋財政出動をしていたら、日米金利差は今ほど拡大せず、今のようにはなっていなかったと考えます。日本も米国と同じようにやっていれば、日本の金利も最初は利下げで（コロナの前で0金利、マイナス金利（日銀当座預金の一部に掛かる）だったけど）、経済が回復し、インフレしてきたら利上げ、と米国と同じ段階を経て金利が上昇していたはず。となると、米ドル資産の金利も高い、けど日本円資産の金利も高い、となり、わざわざ日本円資産を売って米ドル資産に換えて運用する必要がなくなり、円売りドル買い、にならず、（少なくとも今よりははるかに）円安ドル高にはなっていなかった、と考えられます。




 
まとめると

アメリカは【第三段階】にいて、
日本はまだ【第一段階】にいます。
 
なので、ざっくりいうと、
コロナに対しての日米の
政府の対応の差が、
刻下の円安ドル高を産み出した、
ということになると考えます。
日銀は黒田さんの時や、植田さんになってからもはじめのうちは、（不況の状態では）金融緩和的な方向性を変えない、という姿勢を取っていたので、正解の選択をしていたと考えます。
 
 

円安に利上げ（金利を上げる）ことで対応？

 
2024年、日銀総裁が黒田総裁から植田総裁に変わり、暫くして植田さんはマイナス金利（日銀当座預金の一部の金利をマイナスにする）を解除し、利上げ方向（ともいえる）に舵を切る（ともとれる）動きを見せました。
 
他にも日本も米国に倣って利上げをするべきだ、という方もいます。主要メディアや新聞、政治家などにも、「円安」→「日本も米国に倣って利上げすべし」という主張をしている方がいます。
私は現時点での利上げには反対です。
 
なぜ？
 
それは、
日本とアメリカでは、経済状況が違うから。
 

アメリカは【第三段階】にいて、
日本はまだ【第一段階】にいます。




 
考えてみて下さい。
米国はどういう局面で金利を上げましたか？
コロナ発生後、コロナでダメージを受けた経済を助けるため、まず利下げ（ここまでは日本も同じ）。そして、経済が回復してきた局面で、利上げをしたんです。
 
一方日本は、コロナでダメージ受けた経済、回復してますか？　私は米国と比べれば、まるで回復していないと見ます。
 
理由は政府の財政政策が
不十分だったから
（もっとざっくり言うと
政府がお金を作って
国民に配らなかったから）。
 
日本はいまだにコロナ不況の段階にいるのです。というか正確にはそれ以前（デフレになったのは1997年からとされる）からのデフレ不況を引きずっている段階が今も続いているのです。なので、金利どうこうの前に、景気を回復させなければなりません。





 
問題は日本銀行ではなく
日本政府にあります。
 
基本
好景気（インフレ局面）→利上げ
不景気（デフレ局面）→利下げ
こうですよね？
 
日本は今好景気？不景気？
不景気ですよね。
 
不景気を脱していない日本が今の段階で利上げをするのは、基本に反しています。景気が回復して需要が旺盛、それに応えるために生産も旺盛、＝経済が発展している、一方で（不況時に行った）利下げ（と財政出動）でインフレ気味、となっている米国とは、状況がまるで違う。同じように利上げをしていい局面ではないと考えます。




 
 
 
あともう一つ。
 
どういう理由でインフレになっているのか？
も重要な基礎ポイントです。
 
コストプッシュ型インフレと
ディマンドブル型インフレの違い
も基礎として頭に入れておかないといけません。

 

①は望ましくなく、②は望ましいものです。②になった時に、利上げで対処する（金融政策で借入時の金利を高くし、お金の流れを敢えて悪くする）のが基本です。
 

 
今の日本で利上げをする、のは
 
【基本１】
好景気→利上げ
不景気→利下げ
 
【基本２】
コストプッシュインフレ（日本）
ディマンドプルインフレ（米国（の主要な要因））
 
この２つの基本に反しています。
正確には米国にも国際情勢悪化の影響を受け、コストプッシュインフレの側面もあるのですが、主はディマンドプルインフレです。
 
 
日本は不景気でかつ、コストプッシュインフレの状態。この状態で利上げすると、どうなるか？　金利が上がるので、民間が銀行からお金を借りにくくなります（企業が事業資金を銀行から借りたり、個人が住宅ローンを組んだりする時に銀行からお金を借りる。これが、しにくくなる）。民間が銀行からお金を借りにくくなる（事業投資や住宅購入をためらうようになる＝民間の信用創造が行われなくなる）、これは、社会にデフレ圧力をかける（社会のお金の流れが悪くなる）ので、今不況であるなら更に不況が加速すると考えます。
 
 

円安を解決するには？

 
まず、円安自体に
着目すべきではないと考えます。
円安は、結果。日米金利差も、結果。
 
結果ではなく、原因を見る。
 
注目すべきは、日本の経済力（資源を元にした供給能力の事）。
これを上げれば、金利や為替の問題は、
好ましい結果（適正な為替相場）が後からついてきます。
 
円安円高などに振り回されず、
経世済民を目的とし、
金融政策・財政政策を行う。
これでいいと考えます。




 
で、金融政策は日銀がやってきました。
やっていないのは、十分な財政政策です。
 
ぶっちゃけ今回の為替の問題を含め、
日本が抱える緒問題を解決する方法は
 

 
最も重要な、というか人間社会そのものである肝心要の供給能力が日本にはまだ相当あるのだから、その供給が十分活用され、循環して、さらに大きくなっていけるように、需要の足りてない今はデフレギャップを埋める分だけお金を市中に回せばいい、と考えます。
 
財政出動の具体的な方法は様々ありますが、
代表的なものは公共事業を行うことです。

 
ですね。もっとダイレクトにやるなら、安倍総理の時にやったように、私たちの銀行預金残高を増やせばいいです（そう、インダイレクト（黒田談）ではなく）。




 
逆にこれをやらなければ（このまま(1997年以降から続いている)景気の低迷が続けば）、徐々に日本の供給能力は削られます（民間努力だけで何とかしようとし続けて無理だった結果が、この30年近い不況です）。需要（消費者にお金）がないから、生産が行われなくなっていくわけです（売れないものは、生産されなくなる（企業は売れる見込みのないものを作らない）→いざ生産しようとした時に、生産する力自体がなくなってる（この生産力がなくなることが、競争力低下であり、国力低下であり、日本の衰退であり、日本円の国際的価値が過去最低になっていく、ということ））。

【供給能力がまだある今なら】単に金を配るだけで解決する問題が、肝心かなめの供給能力がなくなった時には（まだかなり先の話だとは思うけど）、もう本当にどうしようもなくなり、どうあがいても絶望がきます。その時になって慌ててお金を大量発行し市中に流しても時すでに遅し。そのお金で買う財やサービスがないワケです。




 
どんな感じに日本は絶望に向かうか？　というと、今ある失業・倒産・貧困といった問題が深化し、この問題に悩む人が下層からだんだん上層へと増え（拡大し）続けると予想します。
 
私は最後のチャンスとして「普通の大多数の人」今でいう年収400万クラスかな？　いわゆる、庶民中層。ここの層にまで経済的に立ち行かないレベルの貧困がせり上がってきたとき（普通の人の足元に火が付いた時）、数多くの普通の人が行動し始め、やっと日本の風向きが変わるかもしれない、と思っています。
 
 
しかし、この段階になると日本の供給能力は著しく毀損しており、それまでに日本経済が受けたダメージは甚大、そこから立ち直るのは……容易ではないと思います。
 
日本の余力（＝供給能力の事）がどれくらいあるか正確には分かりません。今後、どれくらい持つのかも正確には分かりません。長く（実質デフレ）不況が続いているとはいえ、過去世界2位まで行き、あのまま行けばアメリカをも超えていたであろう国家、つまり日本は、腐っても鯛。過去に築いた（供給の）遺産、文明がとにかく（信じられないくらい）ものすごいです（あと、日本の供給戦線を維持する人々（大体が労働者）も異次元レベルで頑張っていると思います）。なので、ここまで酷い政策をされ続けてなお、日本経済は懸命に持ちこたえ（られ）ています。




 
 

問題は円安ではなく、政治で経世済民がなされていないこと

 
円安＝悪、というわけではなく、
円高と同様、円安にも
メリット・デメリットがあります。

 
しかし、問題は円安ではないと考えます。
政府は円安を目の敵にして対処しようとしていますが、対処するべきは円安ではなく、経世済民が達成されず困っている人たち、今回の場合では主に（輸入物価上昇からの）物価高騰に苦しむ（円安（輸出）の恩恵を受けられない）企業や個人です。ここに、減税（特に消費税減税というか廃止）や給付金など経済的な救済措置を行う、または（円安・物価高度外視でも）そもそも長期で景気が悪いのだから、公共事業などを行い需要を創出し（いわゆるケインズ経済学）市中に流れるお金を増やす、という対応（財政政策・財政支出・財政出動）をする。
円安退治ではなく、不況脱却と経済成長を主眼とすると良いと考えます。
 

供給能力が十分にある日本という国では、これをやるだけで多くの問題が解決すると考えられます（ただし、この方法が通用するのは日本に供給能力があるうちだけ、です）。




 
円安はマクロで見ればメリットを受ける人もデメリットを受ける人もいます。このデメリットを受ける人に、救済措置を行う（ざっくり言うと金を配る）のが政府の役割であり、存在理由の１つだと考えます。
円安→為替の問題→日銀が対処すべき
と考えがちですが、今対処するのは
日銀ではなく日本政府です。
 

 
次に日銀の為替介入の話をしますが、この「苦し紛れの数字（ドル資産＝数兆円分）投入をしたところで、根本的問題が解決していなければ焼け石に水」、だと思います。なので、日銀の為替介入の話は、余談です。
 
 

日銀の為替介入を考えてみる

 

【日本銀行HP、為替介入説明】
 
日本銀行は何度か外貨準備を使って為替介入をしてきました。為替介入は（2024年にしたドル売り円買い介入場合）外貨準備として保有している米ドル（資産）を売って日本円を買い、円高ドル安へ持っていこうとする行為です。一気に３円とか４円とか（日銀が介入した金額＋それに連動して売買された市場参加者の金額）動くので、私はsnsとかリアルタイムな掲示板とか全然見ないですが、ＦＸやってる人たちとか多分大騒ぎだったンでしょうね。
 

外貨準備＝

各国の通貨当局の管理下にある、直ちに利用可能な対外資産のこと

引用：https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ka/J0254.html




 
 

日銀が行った為替介入

 
【2022年10月】

（↑この記事は2023年の記事）
2022年、当時の円安進行に対し、ドル売り円買い為替介入を行った（1998年6月以来24年ぶりの為替介入）。ドル円チャートを見ると、2022年10月には150円間近だった為替が2023年1月には120円台まで落ちている。
 
【2024年4月、5月】

その後も進み続ける円安に対し、2024年には4月末と5月初めに為替介入。
 

財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。

引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014467031000.html
 
２０２４年の４，５月の為替介入では

財務省は31日、４月26日－５月29日の為替介入額が９兆7885億円だったと発表した。

引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-31/SDXEBWT1UM0W00
９兆円程度（のドル資産）が（ドル売りに）使われた。




 
 

日銀為替介入の基礎知識

 

より
 
日銀（中央銀行）の存在目的は取引の安定です。私たちが国内外での取引がスムーズに行えるよう、金利などを操作します。この取引の安定を、通貨・物価の安定と呼んだりもしますが実質取引の安定です。
んで、為替介入は「想定外の事態に対応する一時しのぎ」のようなもので、例えば、投機などマネーゲームの過熱（雰囲気）によって円安ドル高が進む場合など（正常な取引が阻害されるため）、それに対し、円売りドル買いや円買いドル売りを行って為替に介入し、為替レート（正常な取引）を安定させようとします。
 

急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、政府短期証券を発行することによって円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れます。反対に、急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドル資金を売却して、円を買い入れることになります

引用：https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/intl/g19.htm
ざっくりいうと、円高の対処は自国通貨を発行（お金を作る）して（その作ったお金で）ドルを買い、円安の対処は保有するドル資金を売ります。つまり、後者には限りがある、ということです（めちゃくちゃあるけど）。

 

わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。

引用：https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/intl/g19.htm
日銀介入・為替介入は、財務大臣の権限において実施する、とされており、財務省の代理として行います。
 
為替介入には、日本円か、米ドル（外貨）が必要です。まず、日本円は自国通貨なので（理論上は）無限に作れます。しかし米ドル（外貨）は作れないので、
外国為替資金特別会計の
ドル資産を使ってドル売り円買いをします。

 
 

介入の原資、外貨準備はどこにあって、いくらくらいある？

 

日本の外貨準備は、（中略）そのほとんどは財務省所管の外国為替資金特別会計 (外為特会) で以下のように保有されている。
・円売りや外貨買い介入に伴って取得した外貨は資産として保有
・円を調達するために発行した政府短期証券は負債として保有

引用：https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2023/2023_393.html

いまいくら外貨準備がある ?
日本の外貨準備高は、財務省が月1回、前月末の残高を公表しており、財務省のホームページで確認できる。2023年2月末の残高は1兆2,260億4,400万米ドルだ。

引用：https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2023/2023_393.html

日本の外貨準備高は中国に次ぎ世界第2位で、2024年1月末時点で約1兆2,918億ドルに達しています。

引用：https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ka/J0254.html
１兆ドルってことは大体１５０兆円以上。
（１ドル１５０円くらいで計算した場合）
 





 
財務省のHPにある
外貨準備等の状況（令和6年5月末時点）
も見てみます。
 
2024年5月

外貨準備　　　１２３１５７２（百万ドル）
そのうち外貨　１０８６５３４（百万ドル）
外貨資産は近年の急激な円安により、評価額がかなり増加しました。
米国株など外貨資産を持っている人が、円安の影響で日本円での評価額を増やしたのと同じ原理ですね。
 
 

 
 
で、何度か日銀が為替介入したものの、現状（２０２４．６）では円安は治まっていません。私が考えるに、日銀がやった為替介入では、根本の原因である国力（供給能力）、その結果顕現している経済状況……原因である、日米のこれまでの政策の違い（正確には日本の過ち）に対しては、（即座には）どうにもできないわけです（中銀による為替介入は本来、過熱した投機での買われ過ぎや売られ過ぎに一時的な対応をするためのもの）。




 
で、日本がすべきことは？？

 
金融政策は（実質）デフレ不況では（不況改善のためのは）あまり意味を成さない、と考えられ、私も同意します（金利が下がっても景気が悪く需要（消費者にお金）がないため、（お金儲けを目的とした設備投資や、ローンを組んでの住宅購入をせず）誰もお金を借りない（民間による信用創造が起こらない）から）。不況時に大事なのは、金融政策よりも（需要を創出する）財政政策（財政出動）の方です。