購入に至るまでのいきさつ
奇跡の経済教室 基礎知識編
に続いて、
奇跡の経済教室 戦略編を
今回やっと購入、読破しました。
新品・新書での購入です。
１８００円しました。
著書は３５４ページで１４章で構成されていますが、当記事で触れるのはごく一部、私が特に大事だと感じた部分のみ抽出して考察していきます。
奇跡の経済教室 基礎知識編
発売日：２０１９年４月３０日
私が読んだ日：２０２０年２月ごろ
奇跡の経済教室 戦略編
発売日：２０１９年７月１５日
私が読んだ日：２０２６年９月ごろ
当記事執筆時２０２６年９，１０月
２０１９年（２０１８？）に執筆された本、
ということを考慮して考察します。
当時日本経済は（１９９８年から続く）
典型的なデフレーション状態。
その後、
２０２０年コロナウィルス
→世界規模の財政支出
２０２２年からロシアウクライナ戦争
→輸入物価高騰等からコストプッシュインフレ
２０２５年には積極財政を掲げる高市早苗総理が誕生（日本の景況はサプライロスインフレと言われる）
②コストプッシュインフレ：資源価格高騰などによる良くないインフレ
③サプライロスインフレ：供給能力が減少することによる良くないインフレ
当記事執筆２０２６時点
デフレは脱却したが、
望ましいインフレであるディマンドプルインフレではない。
ある研究によれば、人間の脳には、多数派の見解に逆らおうとすると、それを修正して、多数派の意見に同調しようとする機能があることが分かっています。
また、別の研究では、脳は、多数派の意見に同調するために、実際の知覚すら変えてしまうという結果が出たとのことです。
引用：奇跡の経済教室戦略編252p
一度常識になったものは、なかなか変わらないワケです(´இωஇ｀)「世の中金」や「生きるために働かなければならない」もまた然り。
１章 基礎知識編 おさらい
著書１章では、前作である
基礎知識編のおさらいが書かれている。
２０２０年には理解できなかったことが今ならできる！ 基礎編を初めて読んだときは９割以上解らなかったんですが、今回戦略編を読むと９割以上解りました。
まず、前編のおさらいを
私の記事とともに振り返る
もし読者の方が読んで下さるのであれば、
比較的精度の高い４から見るのがおすすめ。
２０２０年の時点では理解度が低いです
・２０２０年執筆
正確には「有効需要」ですね。需要あってもカネないとモノ買えないので。
・２０２３年執筆
２と同じ内容だが、こちらの方が理解が深まっている
６記事すべて読み返してみたが、
やはり２０２３年の方が私自身の理解度が上がっている。
★思考のポイント
財源論の枠を突破することがスタートライン。ここを突破してないと「でも、そのお金はどこから持ってくるの？」で詰まり、すべて画餅となる。
世の中には「日本国（政府や中央銀行）」がキーボードを打つことですぐにどうにでもなる数字の問題と、すぐにはどうにもならない（資源を元にした）供給の問題があります。この双方を、世の中の大半の人がごちゃごちゃにして考えています。
と理解したところが、スタート地点です。
２０２６年、１０年物の長期国債金利が（２０２２年頃から上昇し始め）３％を超え「（高市政権が）財政拡大したから、金利が上昇して大変だ」とマスコミ等が煽っています（マスコミはふつーに今（２０２６）も財源論なので）。
が、これに２０１９年の時点で中野さんは回答されています。
まず、長期国債金利が問題だというなら（問題じゃないけど）、日銀が国債を買い取るだけで、金利は抑制できる（国内の金利は中央銀行がコントロールできる）。
また、デフレを脱却しての金利上昇であれば、経済が循環し始めたことなので、それは歓迎すべき、と。
＝１９７０年代から始まる（石油危機などを理由にケインズ派が駆逐されたのがきっかけ
政府の役割を民間に託し、自由市場に置く
グローバル化
＝１９９０年代から始まる（米ソ冷戦終結がきっかけ
世界を１つにしようとする試み
２、３、４章 成長戦略
マルクスが見た資本家の本質通り、企業とは「金儲け主義」。その金儲けに＋の形で文明が繁栄することもあれば、（特定の者たちだけが儲けて）衰退・停滞することもある。
企業は必ず、利益に＋になるような行動しかしない。
そこを倫理や道徳で正そうとしても不可能だし、別に正さなくていい。
そういう性質の企業を、我々国民が政治でどうコントロールしていくか、が鍵となる。
中野さんは、社会の成長戦略を、
アメ型とムチ型に分けている。
（アメ型が正しく、ムチ型は成長しないので間違っている）
労働者の賃金上昇を基に成長していく社会
プラスサムゲーム
①労働者が労組などを用いて、賃上げ要求する
②利益のために賃金を抑えたい企業だが、生産のためには労働者の意向を取り入れるしかない
※外国の安い労働者を雇う、という手段は国家により規制されてやりにくい状態
③労働者の賃上げをしつつ、利益を出すために、『銀行からお金を借りて投資し（生産力を上げる＝工場を作る、次世代機械（今でいえばＡＩ）を開発・導入するなど）、利益を増やす』
『』←この行為が、社会の文明を発展させる＝生産性向上・経済成長する
企業の利益を基に動く社会（全体での成長はしない）
ゼロサムゲーム
①労働者が労組などを用いて、賃上げ要求する
②企業はそれを無視。逆らえば首にするぞ、と脅し（ムチで叩き）低賃金で働かせる。もし辞めても、また別の安い労働者を雇い入れる（非正規、派遣）。彼らは生存を人質に取られ、生きるために低待遇でも働かざるを得ない（社会保障、社会福祉の弱体化もこれにプラスとして作用する）。自国に安い労働者がいなければ、他国から安い労働者を雇う（移民労働）
※こうした行為を、国家は規制しない＝新自由主義・グローバリズムでは企業利益のために手段を選ばないことが善だから
③国内の労働者の賃金は上がらず、国内消費が落ちると企業は外国の市場（需要）で商売を行う
※しかし、いずれはその外国の市場でも同じことが起き、最終的には「より安い労働者」が世界のどこにもいなくなる（銭ゲバが、世界の果実（人的供給力）を絞り尽くした状態）
★すべての企業がより安い労働力を追い求める「底辺への競争」。競合企業との勝負に勝つために、市場にある弱小企業（技術のある企業など）を金で買収する。ここでも国家の規制が弱いためやり放題
★技術も人材も、外から買って対処する（誰も自ら生み出さない世界
★格差は延々と拡大していく。それを規制する国家の力は弱い
何より決定的なのは、アメ型で行われた『』がムチ型では存在していないため、文明が全く成長しない
結論：一企業が（短期的に）儲ける為ならムチ型で良いが、国家（ひいては地球社会）が豊かになる（＝経済成長する）ためには、アメ型でなければならない。
「今在る富の収奪」でしかないからだ。
ムチ型は世界経済の停滞～衰退を招く。また実がなく、虚しかないため、マネーゲーム（投機）が加速し（規制も取っ払われ）、１つの結末としてリーマンショックが起こった。
※リーマンショック以降、社会は「新自由主義やばくね？」の心理にようやく到達し、１９７０年代の新自由主義台頭の誤りから生み出された膿に、ようやく気付き始めた（とはいえ、ごくごく一部、アメリカの趨勢が変わり始めたのはトランプ政権からです。日本は高市政権からですね）。
第二次大戦後～１９７０年代までの先進国
ケインズ主義
１９７０年以降の米英、１９９０年代以降の日本
新自由主義
【アメリカ】
１９８０年代までは労働者の保護が手厚く、技術革新により生産性向上を図り（投資し）、利益を出そうという傾向がありました。
しかし、レーガノミクス以降、新自由主義思想が蔓延し、自由競争が善となり、株主資本主義の基もと、株主の力が肥大化していきました。自社株買いの規制緩和、ストックオプション制度導入、株主の配当割合の上昇などです。労働市場でも国境の垣根を低くし、より安い労働力が他国から入りやすいようにしました。
国外へ生産拠点が移され、国内の投資減少、賃金抑制→生産力は低下しました。
【日本】
１９９０年代、バブル崩壊をきっかけに、８０年代にアメリカが犯した過ちを日本はなぞることとなる。
日本は終戦後、終身雇用に代表される日本型経営、官民連携の護送船団方式で社会を運営してきた。１９８０年代にはアメリカに極めて近い地位にまで日本経済を押し上げていた。
しかし、バブル崩壊を日本型経済のせいにされ、自由競争を善とする新自由主義路線へ舵を切り、構造改革を断行、アメリカの二の舞となった。
１９９９年、労働者派遣事業が製造業などを除き原則自由化。２００４年に製造業も派遣自由化。
賃金が上がらない社会で労働力が不足すると、女性（の活躍という名目）、高齢者、更には（多様性の名目で）外国人労働者（移民）、と安い労働力がかき集められた。共働きが普通になった時代。これは時代の流れだが、そうなった理由は、新自由主義者の金儲け、であり、結果として我々の奴隷化だ。
１９９７年、ストックオプション制度が日本にも導入
２００１、２００３年、自社株買いに関する規制緩和
現実の世の中には、政府の介入や規制が一切なくてもうまく機能する「市場」などというものは存在しません。いわゆる「市場」という制度は、最低でも、私有財産権の保護や独占禁止法、契約の遵守の軌範、契約遵守を担保する司法制度といった規制やルールがなければ。うまく機能しません。
引用：１０２，１０３ページ
一切なくても、まで行かずとも（市場原理主義まで行かずとも）、非常に薄い、でも社会的に害悪をもたらしています。
５章 レント・シーキング活動
レントシーキングを行う
レントシーカー（政商、企業）について
書かれている項です。
レントシーカーは自己利益のために、社会のルールを自分有利に変えていく存在です。政府に（逮捕されないよう巧妙に仕組まれた）賄賂で働きかけます。この「改革」は、社会にある富を自分のものにする行為となるため、社会の富の総量の増えない（生産性の向上を伴わない）、ゼロサムゲームです。
代表例として、公共事業の民営化があります。
郵政、水道、農業、保険など国営で提供されているサービスを民営化し、民間企業が運営します。
民営化すると一般企業みたいに利益を出さなければならないからより良いサービスが行われるようになる……と考えてしまいがちですが、実際は様々な問題が惹起されます。
まず、国家と違い企業は利益を追求する存在なので、金にならないことはやりません。
そのため、金が払えない人にはそれらのサービスが提供されない、となります。
また一社がサービスを独占した場合（それに近い状態になった場合）、それが生活維持に必要なものであるほど、消費者はどんな値段でもそこから買うしかなくなります。
結果、我々の多くが生活水準の低下に見舞われることになります。
レントシーカーは郵政なら郵政の、水道なら水道の市場利益が自社に入ってくるので儲かります（事業の中に金にならない部署が在れば、そこは廃止してしまいます→インフラ喪失）。
「彼らも消費者として困るのでは？」に対しては、正直そこまでじゃないです。金持ちだから。こういった社会になったとしても資産家や高所得者は、金さえ払えばサービスを受けられるため、そこまで強い不満は抱きません。
レントシーカーたちは、（公の）既得権益を悪とし、ルサンチマンを煽り、「この既得利権が無くなれば国民は豊かになる」と嘘のプロパガンダを行います。しかし既得権益の中には、公共目的を達成するために生じた利益もあり、一概に悪だとは言えません※１。
「規制の中には不当なものもある」
これを→
「規制は不当である」とすり替えて流布する。
結果的に、既得権益が
公からレントシーカーに移るだけです。
いわゆるウォール街も、米政府へロビー活動を行ってきた。
①巨額の政治献金
②政府の主要ポストに自分たちの息のかかった人材を送り込む（回転ドア）
③マネー主義思想を浸透
（ウォール街などの金融市場の活性化（株高など）はそのまま米国の発展に繋がる、という思想を多くの人に広める）
③はなンか、ワイも生で見たことあンな。( இωஇ )もちろん、日本で。
７章 諸悪の根源
諸悪の根源は、財政健全化、としている。
経済界（経団連）
日本経済界（経団連）が、財源論（緊縮財政、財政健全化（PB黒字化）、消費税増税）に肯定的な理由を中野さんが考察されています。
「単に財源論を信じている＝単に間違っている」という可能性もあるが、論理的に彼らが得をする（損をしない）と考えることもできる。
財源論を基にすれば財政健全化が必要になるし、そうなれば緊縮・増税路線になる。
しかしなぜか、法人税は減税されている。
経済界にとって法人税減税は単純に利益が増えるため嬉しい。
では、消費税はどうか？ 消費税が上がれば消費が抑えられ企業利益が減る、のだが、短期的に見れば（巨大マネーを持つ彼らからすれば）そこまで大きなダメージではないし（背景に短期成果を企業に求める株主資本主義の影響も）、彼らにとって市場は日本だけではない。日本人が消費しないなら外国人を顧客にすればいい。
狩り過ぎて日本という狩場が壊滅してしまったら、別の狩場（他国）へ行けばいいだけのこと。
また消費増税によるメリットもある。それは、労働者を安く買い叩ける（人件費を抑えられる）。貧困化すれば、彼らは低賃金でも働かざるを得なくなる。
マルクスは資本家という生き物について教えてくれた。資本家（経済界）は、本質的には金さえ儲かれば他はどうでもいい生き物、である。また、金儲けに＋になることしかしない生き物、だ（目的は金儲けで、投資からの経済成長は手段の１つに過ぎないので、リスクのある投資より、確実なコストカットが選択できるのであれば、そっちを選ぶ）。
金儲けが絶対悪だと言ってるわけじゃないです。
金儲け（欲望）は供給動機になるため、
これ自体を否定することはできません。
アダム・スミスのいうように、
人の欲求で我々の社会はできているので。
私自身、基本は自由市場、
市場原理で良いと考えています。
ただ
※今の私なら資本主義を自由主義、市場主義と書きます。
ここでも書いたように、社会の手綱は資本家ではなく、国民（→政治）が握らなければならない、ということだ。資本家に任せっきりだと、まぁ、今のアメリカや日本のような新自由主義（自由放任主義）が色濃く在る世界になってしまう。
経済界にいる人たちは消費税が多少上がろうとも、収入や資産が多いためさして気にならない（金があればサービスを受けられる社会で、自分たちには金があるから）。むしろ、デフレ社会（法人税など自分たちに直でかかる以外の）税金が高い社会は、労働者のパイを奪える（安く使える）ため、望むところなのだ。
ここまでをまとめると経済界（資本家）は
・需要があればいい（国内外問わず）
ということ。
また、社会主義から自由主義（財源論傾向）に傾いた方が企業としては嬉しい側面があります。自由市場に近づくほど、より多くの事業は民営化されていきます（郵政民営化が代表例）。そうなればその事業を自社のビジネスにして利益を増やせる可能性が出てきます（このために、民営化を仕掛ける＝レントシーキング）。公共サービスには、「私たちが生活していく上で欠かすことのできないもの」が多くあります。保険、水道、鉄道、郵便、農業など。一方企業視点でみれば、これらは規模が大きく恒久的な利益が見込めるため、喉から手が出るほど欲しい市場なのです。
利己主義者の目的は、
自己利益
（自己利益の最大化・自己権力の最大化）
……が、２０２６年の今なお日本国民の大半は財源論です。主要メディアも未だ財源論です。消費税も１０％のまま変わらず。食料品のみうんたらかんたらとかやってるし（しかもこれで（一応）積極財政を主張する高市政権、という奇跡が起きて、なおこれ）私自身は３０年先には今よりは良い状態になってるんじゃないの？ くらいのスタンスです。これくらいのスタンスじゃないと、発狂してまうからｗｗｗｗｗいやまぢで。( இωஇ )
私の持論で、「ワイのオカン基準」がありますｗワイのオカンは典型的な普通の人。みんなのオカンも大抵そうでしょう。要はみんなのオカンが考え方を改めるくらいに浸透しないとその考え方は主流にはならない、ということです。
財務省・主流経済学者
財務省、主流経済学者も、財政健全化を目標としているため、緊縮、移民を推進します。そうすれば予算を削減できるので、財政健全化の目標達成に近づくからです（悪循環）。
中野さんは諸悪の根源を、
財政健全化、としている。
解決策は政府による財政拡大。
だが、レントシーカーたちは、財政出動（財政支出、財政拡大、積極財政）を好まず、阻もうとする。理由は、法人税減税、規制緩和、自由化、民営化、ＰＩＦ、移民受け入れ、といったビジネスチャンスが潰れるから。
８、９章 エリートたちの勘違い＆なぜエリートたちは考え方を変えられないのか
主に財務省、主流経済学者、また資本家に対しての中野さんの見解が書かれています。
彼らの共通点（認識共同体）は、新自由主義です。
また、事実を追求することと満たされた生活水準（立場）を保持することは、必ずしもイコールではありません。
※この認識共同体に関して、新自由主義に限らず勤労美徳に対しても、当てはまるんじゃないかな？ って思いました。これまでずっと「それ」でやってきたから、「それ」ありきで考えてしまうワケです。経路依存性も、そうじゃないっスか？(´･ω･｀)
１０章 なぜ保守派は新自由主義が好きなのか？
保守、リベラル、ともに
１９７０年代に英米から台頭した
新自由主義（利己主義）の汚染を受け、
新自由主義的保守、新自由主義的リベラル、
となってしまった。
保守は現体制を維持する。
本来ならば戦後より続く
日本型経済を保守しなければならないのに。
１９７０年代より勃興した新自由主義に
異を唱えなければならないのに。
なぜ日本の保守は
（第二次安倍政権のような）
新自由主義型保守になってしまったのか？
保守主義は１８世紀イギリスにて、
フランス革命（民主化運動）を懸念したことが始まりとされる。
よって保守は、
過剰な民主主義に慎重だった。
過剰な民主主義、とは……程度が大きければ革命、小さいものではストライキなどを駆使して、賃上げ要求、また社会福祉の拡大を求めること
１９６０年代、
マルクス主義による労働運動が盛んになり、
（既存の権威を否定）
これは過剰な民主主義に該当するため、
保守はこれに敵対した。
（新自由主義もマルクス主義に敵対）
１９７０年代、
（主に石油ショックなどの供給減を原因として）
インフレが起きた。
※スタグフレーション
が、この時「インフレは
（１９６０年代からの）過剰な民主主義
（民衆による政府への要求＝ケインズ主義）によって起こった」
という論説が流行った。
→過剰な民主主義に該当するため、
保守はこれに敵対した。
世論は、政府は国民のわがままを聞かず、財政支出を抑制し、増税をすべき！となった。
……そして、新自由主義路線へ
【平成の日本】
英米でのこうした保守と新自由主義の同調は、その影響を強く受ける立場であった日本にも飛び火し、日本でも保守と新自由主義が混ざっていく。
１９９７年以降デフレになったにも関わらず、利権者・レントシーカー＋認識共同体＋経路依存性により、財出（積極財政）に舵を切ることができず、新自由主義路線（インフレ対応）が失われた２０～３０年と言われるほど長期で継続された。
こちらの記事に保守思想の源流が書かれています。
守るべきものは守る。しかし、変えるべきものは変えていく。それが保守主義の真髄です。現実を無視して抽象的な理念を振りかざし、ゼロから社会を作り変えようとするのではなく、これまで歴史的に構築されてきたものを活かしつつ、時代に合わせて改良していく。
（中略）
一見、不合理に見えるような伝統や慣習でも、過去から続いているものにはそれなりに理由があることを重視しました。それが理解できないからといって、直ちに破壊するべきではない。その前提には、人間が不完全だという認識がありました。人間の理性や知性ですべてを把握することはできないのです。
引用：https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00201.html
保守に於ける「自由の定義」について中野さんは
保守派も、個人の自由を大事にはします。ただし、自由というものは、豊かな文化的環境や安定した社会秩序があってはじめて、有意義なものとなる。これが、保守派の考える「自由」
引用：奇跡の経済教室戦略編 266p
と書いています。同意します。他者と共生している以上、これ以上の自由は、他者の自由を踏みにじることになる、と考えるからです。「豊かな文化的環境や安定した社会秩序」を壊さない（目指すことを阻害しない）範囲での自由、が認められる。十分だと思います。新自由主義の自由はこうしたものをぶち壊してでも我欲を貫き通す、自由です。
１１章 なぜリベラル派は嫌われるのか？
本来リベラル派は、労働者を保護するため、「大きな政府」「財政拡大」「規制強化」「保護主義」を主張すべき。しかし、１９７０年代以降、新自由主義の台頭に併せ、ソ連や中国など社会主義国の実態（国家による抑圧）が露呈し、リベラルはマルクス主義に幻滅し、リベラル派の政治家や知識人は労働者の保護の側面（労使の階級間闘争）よりも、アイデンティティ、例えば性的マイノリティ、少数民族（または移民）など、社会に於ける少数派・マイノリティの権利を（人権）を盾に主張することを主軸に据えた。
国家・社会・（既存）文化の支配から「個人」を開放することがリベラル派の使命となった。
こうなると、新自由主義との親和性が高まる。新自由主義も「個人」が最優先される社会を望む（ネオリベが最大化する個人とは市場強者）。
リベラル派には反体制、反社会的な気質（国家嫌い）があり、新自由主義の標榜する「小さな政府」「規制緩和」にも強く反対しない。グローバル化も、国家の枠（制約）を超える思想として歓迎した。
女性の社会進出→女性を安い労働力として使いたい新自由主義者が笑う
※女性の社会進出とかも、賃金上昇を伴う適切な恩恵を預かれる形での労働なら話は違いますが、単に働けるようにする（労働市場に放り込む）、だけでは資本家に安くこき使われる労働力に変換されるだけ。
狡賢い人間（利己主義者）は「あやふや」なものを好みます。彼ら利己主義者の目的は、自己利益（自己利益の最大化・自己権力の最大化）です（絶対にブレないです。これしか目指してないからｗ）。そのため、「何となく似たような感じのもの、そう見えなくもないもの」を少しでも取り込み、勢力拡大に「利用」するのです。
著書は２０１９年に初版発行されていますが、そのころまでの日本は、新自由主義政党（右）と新自由主義政党（左）が議論していました。日本政界には新自由主義政党しかなかったのです。
１２章 世界を読み解く新たな座標軸
エリートたちは、フェイク・ニュースに踊らされるポピュリズムを嘆いています。しかし、そのポピュリズムを生み出した責任は、新自由主義というフェイク・ニュースを流し続けた自分たちにある
引用：奇跡の経済教室戦略編309p
新自由主義がフェイク。
同意します。
新自由主義は、
曖昧でテキトーな
イデオロギー（のようなもの）です。
座標軸に関しては割愛
１３章 滅びゆく民主主義
国際条約＞国内法律
ＥＵが典型的。
他にもＷＴＯ、ＮＡＦＴＡ、ＴＰＰなど国際条約を使えば、各国の法律よりも強い力でその国を縛ることが可能
ゆえグローバリストは国際条約を大いに活用する
国際条約が必要な場合もあるが、
利己主義者（新自由主義者、大抵のグローバリスト）の利益のために利用されてはいけない。
１４章 歴史の大問題
経路依存性
それが長く続いてしまった場合、
それを新しいものに乗り換えること
によるストレスを嫌い、
古いものに固執してしまう人間の心理
技術、制度、イデオロギーに影響
緊縮財政（財源論）以外でも、世の中の狂った仕組み、多くの人にとって不幸な社会、が漫然と続くのも、その社会で恩恵を受けている人たちが、その社会を変えることを拒むからです。
先述したように、変化は人間の脳にストレスを与えるから
（例）
世の中金の社会→当然金持ちはこれを維持したがる
世の中労働の社会→昔からそうやって生きてきた労働者は、今更これを変えることに忌避感や面倒くささを覚えるため抵抗する
惰性で物事を進めたり、
時代に流されたりするのは、
もう、やめましょう。
引用：奇跡の経済教室戦略編347p
中野さんが「おわりに」で
語られている内容に、強く共感します。
私自身常々思っていることでもあります。
それは、いわゆる右左の論争は、
新自由主義を倒した後でやれ、
ということです。
新自由主義を打倒する前の段階で
右左が戦っても、
戦えば戦うほど新自由主義が
漁夫の利を得るだけです。
２０２６時点での具体的な政党名で挙げるなら、右（参政党）左（れいわ新選組/いのちの党）です。
リアルな新自由主義の被害者です。
郵便配達員を非正規でやっていた（フルタイムで仕事内容・仕事量は正規職員とほぼ同等）。郵政民営化に伴い、一人の業務量が膨大に増えた。
当時の私は新自由主義のことなど知らなかったわけで、「これが世の摂理だ。生きていくために受け入れなければならないんだ」と災害の如く受け止めていました。教育されてないし、何なら教育されてきたのは自己責任論だったから。どれだけ過剰搾取されても「自分が悪い」「自分がダメ」としか思えなかった。
【奇跡の経済教室 基礎知識編】
【グローバリズム】
